ギャンブル依存症対策基本法国会提出に向けて

ギャンブル依存症対策基本法国会提出に向けて

立憲民主党は、内閣部会及び政調審議会を開催し、「ギャンブル依存症対策基本法」を国会に提出することを決めました。

政府においても、同法案を準備中ですが、内容が極めて不十分であるため、対案をつくりました。

新たに加えたのは、以下の3つです。

① ギャンブル依存症患者(その疑いのある者を含む)によるギャンブルの利用制限
② 当事者や専門家で構成される「ギャンブル依存症対策関係者会議」の設置
③ 今後の検討事項に「ギャンブル依存症対策の費用負担」と「ギャンブル関連事業者の監督に係る行政組織の整備」を追加

いずれもギャンブル依存症問題に取り組む方々が強く要望していたにも関わらず、政府案から抜け落ちてしまったものです。

この3つを盛り込まないギャンブル依存症対策は、「仏作って魂入れず」であり、効果がありません。

今後の国会審議において、我々の対案が採用されるよう全力を尽くします。

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