「生活困窮世帯３０万円給付金」について説明を受けました

新型コロナウイルス合同対策本部のヒアリングで、「生活困窮世帯３０万円給付金」について説明を受けました。

以下の２つのうちいずれかが該当する世帯に支給されます。
① 月収１０万円以下の世帯（２人世帯１５万、３人世帯２０万、４人世帯２５万以下）
又は
② 月収５０％以上減収となり、２０万円以下となった世帯（２人世帯３０万、３人世帯４０万、４人世帯５０万以下）

申請受付は市町村が行いますが、窓口に殺到することがないように、オンライン申請（又はインターネットで書類をダウンロードし郵送）を基本とするそうです。

審査書類は前年収入は「確定申告書」、現在収入は「給与明細書」や「離職証明」等を想定しているが、詳細は検討中とのこと。

交付時期については「総理が５月中にはと発言しているので、それに間に合わせたい。地方議会の議決が必要となるが、専決処分などの方法でお願いし、できるだけ早く交付したい」とのこと。

「なぜ国民一人いくらではなく、世帯単位なのか？」との質問には、「１０年前リーマンショック時の定額給付金１．２万円が支給までに３ヵ月を要したのは、世帯毎に何名いるか把握するのに時間がかかった。今回はスピードを重視して、世帯単位とした」との答え。

「世帯主が主たる稼ぎ手でないケースはどうなるのか？」との質問には、「そのケースをどうするかは検討中」との答えでした。

まだまだ不明な点がたくさんあり、本当に５月中に支給されるのかも甚だ疑問なので、火曜日の総務委員会で詳細を問い質したいと思います。