立憲民主党「政調審議会」

3月5日の立憲民主党「政調審議会」において、議事終了後に発言を求め、

「リーマンショック、東日本大震災級の景気後退が予測されており、大規模な経済対策が必要だ。リーマンショック時に英国は１年間限定で消費税減税を行っている。この際、消費税をゼロにするくらいの思い切った消費喚起策を政府に提案すべきだ。」

と申し上げました。

日本のＧＤＰの６割が個人消費であり、消費を増やす最善の策が「消費税ゼロ」です。
国難の今、ここは国債を発行してでもやるべきです。