衆議院予算委員会で質疑に立ちました

総理出席の衆議院予算委員会で質疑に立ちました。

「かんぽ不正問題」を中心に、安倍総理、菅官房長官、麻生金融担当大臣、高市総務大臣、ＮＨＫ前田会長等に質問しました。

まず、安倍総理に対して

「かんぽ不正問題は、一部の職員の不正ではない。郵政民営化・分社化がもたらした構造的な問題であり、法律や制度を決めた政治の問題。小泉総理の下、官房長官、幹事長を歴任し、郵政民営化・分社化を強引に進めた安倍総理の責任は？」

と問いました。
安倍総理からは、

「今御指摘のあった課題について、そうした御指摘についてはしっかりと耳を傾けながら、今後しっかりと、顧客の利益を害することのないように、利用者の立場に立った改革をしていくことが大切だと思います」

との答弁でした。

また、麻生金融担当大臣に対しては、

「特別調査委員会から、今後の改善策として、『他の民間生命保険会社と遜色ない商品ラインアップを実現できるようなビジネスモデルの転換を図ることが望ましい』と指摘されており、かんぽ生命に対する規制を緩和する考えはないか？」

と問うたところ、麻生大臣からは、

「特別調査委員会の指摘は認識しており、かんぽ生命から認可申請があれば、法令にのっとって対応してまいりたい」

との答弁がありました。

更に、安倍総理に対して、

「日本郵政は既に２．８兆円の株売却益を東日本大震災の復興財源に充てており、今後４兆円まで売却する計画だが、かんぽ不正問題で、売却は延期されている。今後日本郵政の株を売却するためには、企業価値を高める必要がある。そのためには、郵便局の現場が働きやすい法律、制度をつくることが必要であり、総理の決意を聞きたい」

と問うたところ、安倍総理からは、

「麻生金融担当大臣、高市総務大臣と連携し、適切に対応していきたい」

との答弁がありました。

菅官房長官に対しては、

「郵政４社の社長は、全員民間企業しかも金融機関の出身者で、郵政プロパーはゼロだった。同じように分割民営化したＪＲやＮＴＴは各社社長は全員プロパーだった。こういういびつな人事を行ってきた責任ではないか？」

と問うたところ、菅官房長官からは、

「官から民への趣旨にのっとり、民間の効率的経営という形で、民間の社長に替えさせていただいた」

との答弁であり、菅官房長官が民間企業である日本郵政の人事を行ったことを認める答弁でありました。

民間企業の社長を、しかも決まって間もない、５か月後に更迭したのが菅官房長官でした。
こうした安倍政権による強引な人事がかんぽ不正問題につながったと私は分析しています。
この点はこれからも追及してまいります。