「電気通信事業法の省令案」についてヒアリングを行いました。

立憲民主党総務部会を開催し、総務省の谷脇総合通信基盤局長から、今何かと話題となっている「電気通信事業法の省令案」についてヒアリングを行いました。

・端末料金値引きの上限額2万円
・解約違約金の上限額1千円
・タブレットも通信・端末料金分離の対象に含まれる件

等について、

「5Gの普及を阻害するのではないか?」
「政府がこういう料金規制をやる根拠は何か?」
「官邸の関与があるのでは?」

等々の厳しい意見が続出しました。

最後に私から、部会長として、

「今回の電気通信事業法改正は、省令に委任されている部分が多く、法案審議の時から『省令をつくる過程で立法者として意見を言わせていただく』と申し上げてきた。今日の部会の声はぜひ真摯に受け止めて欲しい。」

と申し上げました。

谷脇局長は元直属の上司であり、やりにくい面もありますが、国民の皆さまの声はしっかり代弁してゆきます。