【3月30日】NHK日曜討論～与野党に問う、企業・団体献金、政治改革は

【第三者機関のあり方は】

国会に設置されて、国会議員がメンバーを決めるこの委員会、本当に第三者機関なんでしょうか？

委員長や委員はですね、両院合同協議会の推薦に基づき、両院の議長が任命となっています。

結局、与党が多数決で決められるお手盛りですよ。

れいわ新選組が提案するようにですね、国会からも内閣からも完全に独立した、会計検査院のような、そういう組織にすべきです。

そして、政治改革特別委員会で参考人の憲法学者、小林節教授はこう言ってます。

「株式会社は営利法人だから、営利に結びつかない献金は『背任』であり、逆に営利に結びつくなら『贈賄』だ。権力による決定を金で買うような企業献金は、買収以外の何物でもない」と。

まったく同感です。 私もかつて総務省で働いていましたけども、大企業から献金を受けた自民党族議員によって、何度も政策が捻じ曲げられるのを見てきました。

いくら第三者機関を設けても、企業・団体献金が残る限り、政策は歪められます。

やっぱり企業・団体献金を禁止するしかありません。

【これからの選挙のあり方は】

憲法が保障する表現の自由、そして政治活動の自由というのは、最大限尊重されるべきです。

安易に公職選挙法の規制を強化すべきと考えるのは危険です。

先般の公職選挙法が改正されて、ポスターの品位規制が入りましたけど、れいわ新選組は反対しました。

理由はですね、改正法では、他の政党の名誉を傷つけるポスターは禁じられています。

しかし、例えば自民党の裏金議員は逮捕だっていうポスターを作ったら、名誉を傷つけることになるのか？ これ、各党に聞いたら、意見が分かれて、はっきりしませんでした。

そんな曖昧な法律は作るべきじゃありません。

それよりも、今の公職選挙法は、100年前に治安維持法と同じタイミングでできた制度で、時代遅れ。厳しすぎます。

れいわ新選組は、公営掲示板のポスター貼り、選挙ビラへの証紙貼り、それから高すぎる供託金、こういった立候補のハードルとなる規制を撤廃するよう各党に提案して、概ね賛同を得ています。

れいわ新選組は、どんな境遇に置かれた人でも、立候補ができる選挙制度を実現いたします。

【「企業・団体献金」合意は】 れいわ新選組はこれまで一貫して、法案審議よりも裏金議員の自首、もしくは議員辞職、そして裏金問題の真相解明、これが先だと言い続けてきました。

裏金が都議会自民党にまで蔓延したことを考えれば、もはや自民党の組織ぐるみの犯罪ですよ。

小泉さんには何度も言っていますけど、なぜ自分の党の議員や職員から、事情聴取しないんですか？ 国民が一番知りたいのは、裏金がいつ、誰が、どうやって始めて、何に使われたかです。

それを一番知っているのは、小泉さんのお父さんの小泉元総理や、森元総理じゃないですか。そして、もっと一番知っているのは、30年以上自民党の金庫番を務めてきた、元宿事務総長ですよ。

選対委員長だった小泉さんなら聞けるはずです。

れいわ新選組は彼らの証人喚問求めていますが、衆議院は野党多数なのに一向に進みません。

野党も本気で真相を解明する気があるのか、疑わしいです。 3月末までに結論を得ると決めたのは、昨年12月17日です。それなのに審議を始めたのは3月10日です。

なぜもっと早く審議を始めなかったのか。審議日程を握っている立場の与党・野党の第一党の責任は重いです。 期限は延期して、協議を続けるべきです。

【「企業・団体献金」今後の協議は】

玉木代表、私が知っているだけで2回、テレビで、野党が一致するなら賛成すると発言しているんです。

国民民主党が賛成すれば衆議院では可決するんです。 で、野党はすでに、企業・団体献金の禁止では一致しています。

これでね、国民民主党がもし賛成しないなら、玉木さんはテレビで嘘ついたことになりますよ。

私は玉木さん、嘘をつくような人じゃないと思うんで、ぜひ賛成してほしいです。

もしね、国民民主党がこのタイミングで逃げるんであれば、これはもう連合からね、億単位の献金が欲しいからと思われますよ。

それか、もしくはね、公明党と組んで、自民党に恩を売って、自公国の連立政権を作りたいと、そう見られますよ。

一方でね、立憲民主党も連合から献金をもらうためにね、その他の政治団体と抜け穴を残していますので、れいわは修正案を出しています。

こんな中途半端な状況で、もし明日採決したらですね、もうこれこそ単なるパフォーマンスで、これまでの議論は茶番だったと見られます。

ぜひ国民の皆さんは、各党の姿勢を見てください。

【“政治とカネ”は】

報道された直後に、山本太郎代表は、物価高で苦しむ国民にも10万円を給付すべきと声明を出しました。

30年、不況が続いて、ここにコロナが来て、さらに物価高。

もう国民生活は疲弊して、今や国民の6人に1人は貧困状態です。

今すぐ消費税廃止、国民一律10万円給付、社会保険料引き下げの3点セットをやるべきです。

120円のおにぎり1個を万引きして、捕まったりですね。お地蔵さんのお供え物のポップコーンを食べて、逮捕されたりする。

そんな世の中で、お土産にポンと10万円商品券を渡される。

そんな感覚は完全に国民とズレています。

自民党が企業・団体献金に、ここまでこだわるのは、お金の使いかたの感覚が、我々と全然違うからですよ。

選挙の票とネコババする金を手に入れるために、大企業に政策を売り飛ばして、世界トップクラスだった経済大国を、ほんの一握りの人たちで握り潰して、没落させたのが自民党です。

こういう政治を変えるには、政権交代しかありません。

れいわ新選組が先頭に立って、正しい経済政策を実行して、本気で闘う野党を再編して、政権交代を実現します。