【10月20日】『NHK日曜討論』に生出演しました

【選挙戦の手応えは】

私自身も選挙、戦っているんですけど、この選挙、裏金隠し解散だなっていうのを、つくづく感じます。
私の選挙区では、現職国会議員で一番多く裏金をもらってた方が、これ自民党公認外れているんですけど、連日、自民党幹部が応援入ってますよ。昨日は高市さんが入ったりしてます。
あと地方議員が自民党の車を使ってですね、「公認が外れただけだけで、立派な自民党の議員なんだ」っていうことで、大声で演説したりしてます。

あと不可解なのは、やっぱり公明党さんがね、自民党を外れた人を推薦してますけど、本当にこれ、色々理由言ってますけど、正直バーターですよね。 隣の選挙区で石井代表が出てて、そこの選挙区に元々いた方が、今、私と戦ってますけど、それでお互いバーターをしてるっていうのは、これもう明らかですから。

こういうですね、見せかけの公認に外しなんて、本当にただの見せかけです。「選挙に勝てば追加公認する」なんて自民党、言ってますけど、これだったらもう、選挙に勝ったら裏金隠しをこれからもやっていいよ、と。もう何やってもいいよ、と。選挙に勝てばとにかくいいんだよ、といってるようなもんですから。 こんなひどい選挙はないと思います。

【経済政策・成長戦略は】

30年間、経済、全く成長してない国は、世界中で日本だけです。 その最大の原因が、消費税増税であることも、間違いない。
100年に一度と言われたリーマンショックをはるかに上回る需要減少、個人消費の落ち込みを、消費税増税するたびに起こしているんですよ。 消費税増税を進めてきた自民党、公明党、それから民主党。 今、立憲民主党がね、また消費税減税をやめるみたいなことを言っていますけど、まずは成長戦略を語る前にですね、自らの経済政策の失敗を、反省していただきたいと思います。

成長戦略という意味では、消費税減税が最大の成長戦略です。 消費税廃止、我々、訴えていますけども、そう言うとですね、すぐ「社会保障ガー」っていう方がいますけど、消費税は社会保障の財源と、これ法律にお題目で書いてるだけですから、これ特別会計じゃないので、一般会計だからお金に色ありませんから、事実としては、消費税の大半は、法人税減税の穴埋めに使われてきた、ということです。

それからエネルギー政策については、原発は廃止してもですね、再生可能エネルギーと省エネを真剣にやってませんから、この国は。 原発を進めたい経済産業省が、一緒に省エネ、再エネやったって、うまくいきません。省エネ、再エネをもっとやるべきです。

【若者支援・女性活躍は】

岸田内閣の、異次元の少子化対策っていうのは掛け声だけだったなと、つくづく思いますね。 教育の実質無償化、大学院まで無償化しても、5兆円でできるんですよ。なんで43兆円の防衛費はすぐに決めて増税までするのに、5兆円出せないんですか？

れいわ新選組はですね、5つの子ども支援の無償化を提案しています。
学費、保育料、学童利用料、給食費、18歳までの子供医療費の無料化。これを提案してます。
あと子ども手当もですね、高校卒業まで所得制限無しの一律3万円、これを提案してますけど、第三子だ以降なんてね、ケチなこと言ってちゃダメですよ。第三子を産めない状況を今、政府が作ってるんですから。
それから、奨学金徳政令で、学生ローンの免除。これも提案をしています。

あと一番多い、若者の所得向上、それから雇用環境の改善。これやっぱり消費税減税、それから社会保険料の減免、これをしっかりやってですね、若者や子どもを産み育てる人の所得が増える、これをやっぱりやることが、一番大事だと思います。

【外交・安全保障は】

憲法9条を持っている日本ですから、米国一辺倒の外交じゃなくてですね、今こそ専守防衛と徹底した平和外交。これによってですね、周辺国との信頼関係を築いて、北東アジアの平和と安定に貢献すべきだと考えます。
43兆円の軍事費倍増計画なんか中止してですね、あと敵地攻撃能力の保有などを認めた安保3文書も見直すべきです。

あと、石破総理の核武装ですね。「核武装できる能力を持つことの議論が必要」っていう過去の発言。これはですね、核兵器を作るための、プルトニウムは保有しておきたいっていうね、これたぶん、原発を動かしたい人と同じ考えだと思うんですよね。こういったことはいけません。

それから核兵器禁止条約の署名・批准、これはもう速やかにやるべきだし、我々れいわ新選組はさらに一歩進んで、北東アジアの非核地帯条約、これを創設を提案しています。

【選挙戦 何を訴える】

経済オンチたちから、失われた30年を取り戻す戦いだと思っています。
30年続く不況に、コロナが来て物価高。国民生活は三重苦です。
やるべき事は消費税、それからインボイスの廃止。社会保険料の引き下げと年金は底上げ。それから、悪い物価高が収まるまでの現金給付。この3本柱。

それに加えて「バイ・ジャパニーズ計画」。国内製品を国が買い上げて、ものづくり大国を復活させる。これです。

元日に能登半島で震災がありましたけど、真っ先に被災地行ったのは、山本太郎代表です。 そして、能登半島の震災対応の補正予算を最後まで主張してきたのは、れいわ新選組です。
今なお、能登半島に通い続けて、質問しているのは山本太郎だけです。
与党が悪いのはもちろんですけど、本気で闘わない野党にも大きな問題があります。

れいわ新選組は今以上に議席を増やして、中規模政党になって、正しい経済と本気で闘う野党を作る。 そうしなければ、次、絶対失敗を許されない政権交代のために、野党の再編の中核にれいわ新選組がなる。そのことを訴えたいと思います。