イタリア視察（その１）ローマ「市民保護省」

立憲民主党内の議員に声をかけたところ、阿久津幸彦議員、山崎誠議員、高木錬太郎議員の３名が同行してくれました。

まずは、イタリア災害対応の司令塔「市民保護省」を訪ねました。

「市民保護省」は、１９８０年のイルピニア地震（死者２７００名）を機に設立されました。それまで各省庁でバラバラに行われていた防災対策・人命救助・被災者支援・防災訓練等の任務を一括して担当し、７００名の職員で構成されており、省のトップは長官（公務員）で大臣（政治家）はおらず、首相直轄の組織です。

イタリアの災害対応の大きな特徴は ボランティア が大きな役割を担っている点です。イタリア全土に８０万人（登録は１２５万人）のボランティアがスタンバイしており、「市民保護省」の建物の中には４６のボランティア団体が常駐し、市民保護省「ボランティア調整室」（職員４０名）が連絡調整にあたっています。

法律では、災害発生から３５分以内に災害対策会議が開かれることとなっており、実際２００９年のラクイラ地震の時は、午前３時３２分の発災後、午前４時１４分に会議が開かれ、午前４時４０分には支援部隊が出発したそうです。

災害対策会議の部屋を見せてもらいましたが、席にはあらかじめ出席組織名が明記されており、首相、市民保護省長官、軍、警察、消防はじめ関係省庁の他、ボランティア団体代表、赤十字、山岳救助隊 などもメンバーとなっています。

地下にあるオペレーションルームでは、平時から２４時間３交代制でモニター監視や全国からの情報収集を行っており、陸海空軍、警察、消防、赤十字が常駐し、それぞれの担務をモニターで監視しています。

このようにボランティア団体も含めて様々な組織が連携している姿は、残念ながら我が国にはなく、１００名程の職員（しかもその多くは兼務であり、人事異動で平均２年で交代する）からなる「内閣府防災」では、到底十分な災害対応ができるとは思えません。我が国でも数百名規模で専門の職員が常駐する日本版「市民保護省」＝「防災省」の創設が必要です。