１４４兆円国債を発行し国民一律１０万円給付すべき（「ＭＭＴ・反緊縮」財務省と１３度目の質疑）

８月４日の厚生労働委員会（閉会中審査）において「ＭＭＴ・反緊縮」をテーマに財務省と１３度目の質疑。今回は初めて中西財務副大臣が答弁に。

以下は議事録の要約版です。詳しく（正確に）知りたい方は動画をご覧ください。

（高井）新型コロナで亡くなる方と同じように国民生活も重症だ。３０兆円の予算を繰越しており、この中にはＧｏＴｏのような使わなくてもいい予算も含まれているので、思い切って組み替えて国民一律１０万円と低所得者２０万円の給付をやるべき。時短協力金や月次支援金等も金額が小さいから不満がたまり時短要請に応じない飲食店が出てくる。ここは国債を１００兆円くらい発行して徹底的に補償すべきだ。この委員会で伊藤副大臣に「れいわ新選組の山本太郎代表が参議院調査室に依頼して１４４兆円国債を発行してもインフレ率２％にならない」という試算を出しているが、この試算に対して財務省は「異論はない」旨答弁している。米国は「低成長、低金利、低インフレ」の日本化を恐れて、日本のようにならないために財政拡大をやっている。その日本が財政健全化をやるなんておかしい。もし財政健全化が必要だと言うのならば、必要な明確な理由を答えてほしい。

（中西副大臣）１００兆円という金額は大変大きな金額だと思う。３０兆円の使い残しとおっしゃるが、これは明許繰越しといって使い道が予定されているものを今年度使うということで繰り越させているもの。財政健全化については、将来世代のことを考えると、財政に対する市場の信認を維持していくこと、社会保障等の持続可能性を確保することが必要であり、財政健全化とコロナ対策をしっかり両立させていくことが大切であると考えている。

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