次の総選挙は「消費税減税」を最重要政策に掲げて闘うべきだ

時事通信の記事を読んで唖然とした。

【消費減税、あくまで「目標」　失敗踏まえ、実現性重視―立民公約】

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062100845&g=pol&fbclid=IwAR2tvNi9VFjZnzIow_pkq9IKXsMqsNxM_22k26oNOpXPJe8yP4wH9w7RGXU

消費税減税のような国民生活に極めて大きな影響を与える最重要政策を「実現できるかわからない」のならば、そもそも「目標」になどすべきではない。それこそ「選挙目当ての野合」と言われても仕方がない。

「参院はねじれている」など全く理由にならない。そんなことを言えば全ての政策は政権交代しても実現しないことになる。消費税減税は自民党の中にも賛成派は多く、むしろねじれていても実現しやすい政策のはずだ。

何より選挙で「最重要」と掲げる政策は、ねじれていようがいまいが実現できなければ政権を担う資格はない。そんな弱気な野党に政権を担ってほしいとは誰も思わない。ようは「最重要政策」に掲げる覚悟があるかないかだ。

私も２０１２年には野田政権の一員として消費税増税法案に賛成した一人だ。しかしその後の日本経済の低迷を見れば間違いだったことは誰が見ても明らかであり猛省している。

ＭＭＴ（現代貨幣理論）を信じようが信じまいが、２５年間デフレが続き、先進国で唯一経済がゼロ成長の日本にとって、消費を喚起する消費税減税は絶対に必要だ。財政健全化至上主義の財務省（財務省設置法にそう書いてある）の言うことをそのまま鵜呑みにするならば政治家など必要ない。

私は役人として１３年間霞が関で働いた経験者として、２００９年政権交代選挙の民主党公約（マニフェスト）は決して実現不可能ではなかったと断言できる。それをやるだけの覚悟が足りなかっただけだ。

こんな生半可な覚悟でまた「目標」などと言って選挙を闘ったら、また民主党政権の二の舞となる。それだけは絶対にやってはいけないことだ。次の政権交代が失敗に終わったらこの国は二度と政権交代できなくなる。永遠に自民党の一党独裁が続く。それだけの覚悟を持った者たちが政権交代を成し遂げなければ「百害あって一利なし」だ。