「消費税ゼロ」「国債発行による財政出動」を財務大臣政務官に問う

５月１２日の厚生労働委員会において、４月９日、１４日、１６日、２１日、２３日に続き、財務省の舟橋政務官、宇波主計局次長と６度目の質疑を行いました。

以下は議事録の要約版です。詳しく（正確に）知りたい方は以下の動画をご覧ください。

https://takaitakashi.com/archives/41305

https://takaitakashi.com/archives/41308

消費税を減税し、法人税・富裕層課税を増税すべき

（高井）財務省はおもしろい役所だ。これまで何百回と委員会で質疑をしてきたが「政務３役（政治家）に答弁させてくれ」という役所は財務省だけだ。私は米国バイデン政権を参考にすべきと思う。４月２８日発表の「格差是正計画」では、１０年間に１．８兆ドル（２００兆円）を投じて低所得者や中間層の底上げを図る。その財源は所得税の最高税率引き上げや金融資産課税、法人税増税、富裕層・大企業の課税逃れ対策の徹底により１０年間で７０００億ドル（８０兆円）の税収増をめざす。日本もやるべき。この財源で国民一律１０万円給付や消費税ゼロをやる。この間消費税増税分はそっくり法人税減税に充てられており、これを機会に決断すべき。

（舟橋）消費税は、急速な高齢化等を背景に社会保障給付費が大きく増加しており、社会保障費をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から社会保障の財源として位置付けられており、消費税率の引上げは全世代型社会保障制度へと大きく転換していくためにどうしても必要なものであり、今引下げることは考えていない。税制の在り方全般については、所得税、法人税、消費税等を適切に組合せしながら必要な税収を確保することが基本であり、経済社会情勢の変化や国際的な動向等も踏まえつつ検討していく必要がある。

債務残高対ＧＤＰ比改善のため国債を発行しＧＤＰを増やすべき

（高井）国際的動向を見ても法人税増税や富裕層課税の傾向にある。国際的動向や現下の状況を踏まえればぜひやるべきだ。一方で財源は増税せずとも国債発行でまだまだ賄えると考えている。財務省はいつも「債務残高対ＧＤＰ比」を改善したいと言うが、改善したいのであれば、債務残高を減らすよりもＧＤＰを増やすことを本気でやるべき。３０年間ＧＤＰが増えていないのは日本だけ。ＧＤＰを増やすためには国債を発行し、財政出動を増やして、中間層の底上げ、格差是正を行うべきだ。

（宇波）「債務残高対ＧＤＰ比」の引下げに向けてＧＤＰを増やすことは重要と考えている。ただ、高齢化に伴い一人当たりの医療費、介護費が大幅に上昇しており、成長への取組みを行ってもなお社会保障の給付と負担のアンバランス拡大が見込まれる。プライマリーバランスの赤字が継続・拡大している状況では、ストックの債務残高が増加していく。したがって、民需主導の経済成長を実現し、併せて社会保障の持続可能性を高める改革など歳出歳入改革の取組みを継続し、経済再生と財政健全化の両立を図ることが重要である。

（高井）その二つは両立しないからＧＤＰが増えないのだ。３０年間なぜＧＤＰが増えないのか、次回もう一度聞くのでしっかり答えてもらいたい。