ゼロコロナよりも医療崩壊を防ぐことに予算を使うべき

水曜日から厚生労働委員会で医療法改正案の審議が始まります。

質疑に備え今朝のＮＨＫ日曜討論を見ましたが、改めて今最優先ですべきことは「医療体制の確保」だと確信しました。

海外のようにロックダウンができない（国民の理解が得られない）日本では、「ゼロコロナ」は無理だし目指す必要もないと思います。

東京都のコロナ感染者は現在３００名程度ですが、東京の人口１４００万人からすれば３００名が１ヵ月続いても人口の０．０６％、１年間続いても０．８％です。経済との両立を図るためにはこの程度の患者数は許容すべきだと思います。

防ぐべきは医療体制が崩壊することで重症者や死者が増えることです。予算はそのために使うべきです。

病床ひっ迫を防ぐために鳴り物入りで導入された１床当たり最大１９５０万円の補助金は半分しか使われていません。理由は使い道が限られているからです。

坂木看護師によれば、未だに看護師さんがコロナ病床の清掃を担当しているそうです。その部分を手当てする補助金がないからです。

１９５０万円補助金の使い道を拡大し、こうした費用にも充てられるようにする。あるいは医師や看護師の給与やボーナス引上げにも充てられるようにする。そうすれば医療ひっ迫は防げるはずです。

医療現場からは「コロナ患者を１人受け入れるのに他のベッドを３～４床潰さなければならないがその費用は補助金からは出ない。これでは民間病院はコロナ患者を受入れられない」と指摘されており、そのことは再三菅首相や田村厚労大臣に伝えていますが、未だに改善されません。

水曜日の厚生労働委員会では改めて田村厚労大臣に提案します。改善するまでしつこく言い続けます。