【動画】反対討論【令和3年3月2日予算委員会】

予算委員会で菅総理、田村厚労大臣はじめ全閣僚に対して、総合支援資金の更なる貸付延長、住民税非課税世帯への一括返済免除、全国の社会福祉協議会に対する審査基準の統一と審査の迅速化・簡素化の徹底を求めました。

また、評判の悪い「一律6万円協力金」に代わる「事業規模に応じた給付金(日本版PPP)」を提案。これまで西村大臣に何度提案しても真剣に検討する様子はなく、菅総理に「本気の検討」を求めました。