事業規模（家賃＋従業員数）に応じた協力金を金融機関による融資の制度

一律６万円の「時短営業協力金」の不公平さが連日報道され、諮問委メンバーからも「事業規模に応じた制度」への改善を求める声が上がっている。

政府は、事業規模に応じた協力金は「支給までに時間がかかる」ばかり繰り返すが、支給を早めるための知恵を絞ったのか？

今、玉木代表の指示で「事業規模（家賃＋従業員数）に応じた協力金を金融機関による融資として一旦先払いし、後ほどきちんと審査した上で支給する制度」を創設する準備をしており、まもなく法案ができあがる。

「コロナ対策に与党も野党もない」

よい提案は与野党問わず採用してもらいたい。