「維新の党は誤解されている」最近強くそう感じます

「維新の党は誤解されている」最近強くそう感じます。

昨日も、民主党支持者の方から、「維新の党はどうせ戦争法案に賛成なんだろう」と言われました。誤ったマスコミ報道の影響ですが、どこかの党のようにマスコミを批判しても仕方がない。こちらはひたすらマイクで直接市民の皆さんに真実を伝えるのみ。土・日・月曜日の３日間街頭に立ち続けました。私が訴えている内容をここに記しておきます。よかったらシェア・拡散してください！

（高井たかしの街頭演説より）
マスコミは維新の党が政府提出法案に賛成するかのような報道をしていますが、全く事実無根です。我々は明確に反対です。大反対です。修正協議も考えていません。ただ、日本を取り巻く環境が大きく変化しているのは事実です。米ソ冷戦時代が終わり、中国の台頭、北朝鮮の核武装、テロの脅威等々に対応する安全保障体制の整備は急務です。しかし、だからといって、憲法違反の法律を認めるわけにはいきません。95％以上の憲法学者が、そしてそれ以上に、自民党政権を支えてきた歴代法制局長官までもがそろって「違憲」と表明していることは、極めて重大です。一内閣の解釈で憲法の本旨を変えることは、立憲主義の否定であり、到底認めるわけにはいきません。したがって、維新の党は、これまで20数回にわたって議論を重ね、「憲法の範囲内」で、すなわち、集団的自衛権には踏みこまず、「自衛権の再定義」「個別的自衛権の適正化」によって、独自案を提案いたします。この独自案、わかりやすい事例で説明すると、「北朝鮮から日本を守る米艦隊へミサイル攻撃があった。そして２発目のミサイルは明らかに我が国に向けられている。そのような時は、自衛隊を発動できるようにする。そういう法律です。安倍内閣は、石油が無くなるからと言って、地球の裏側まで行って、ホルムズ海峡の地雷を除去するというおよそ際限のないところまで自衛権を拡大しています。維新の党はむしろ、尖閣諸島への武力行使に対して、海上保安庁と海上自衛隊が連携して対応するための領域警備法のような、より現実的で、日本国土を守ることに限定した法律を提案いたします。「維新の党は集団的自衛権を許容し、与党と一緒にこの法案を成立させようとしている」といったマスコミの誤った報道に惑わされないでください。95日間の国会延長により、60日ルールが使われてしまえば、我々少数野党の力だけではもう止められない。国民の皆さんが声を上げてください。内閣支持率が激減すれば阻止できます。皆さんが、周りの方々にその声を届けてください。一緒に闘ってください！