Click! 「新型コロナウイルス感染症対策特設ページ」を開設しました お困りの方に少しでもお役に立てれば幸いです

本日(4月7日)午前10時~10時35分まで、内閣委員会にて、森友問題について質問します

本日(4月7日)午前10時~10時35分まで、内閣委員会にて、森友問題について質問します

本日(4月7日)午前10時~10時35分まで、内閣委員会にて、森友問題について質問します。

これまで森友問題の質問は同僚議員に任せてきましたが、財務省佐川理財局長の答弁があまりにも不誠実なので、質問することにしました。

公文書管理の観点から、公文書管理担当の山本大臣と、法令解釈担当の横畠内閣法制局長官に質問します。

① 内閣府公文書管理委員会の三宅弘委員長代理(弁護士)は、「国有地売却の経緯に関する書類は会計検査院の監査対象であり、保存期間は5年」と主張されているが、財務省は1年未満と主張している。どちらが正しいのか?

② 財務省は「書類は廃棄した」と説明しているが、パソコン・サーバー内には必ず残っている。「国有地の処分に関する重要な書類」の保存期間は10年であるが、これだけ国民の関心事となった現在、「重要な書類」に該当するのは明らかではないか?

③ 佐川局長は「文書が自動的に消去されて復元できないシステムになっており、パソコン上にもデータは残っていない」と答弁しているが、あり得ない。虚偽答弁ではないか?

④ 集団的自衛権の想定問答廃棄(内閣法制局)、南スーダンの日報廃棄(陸上自衛隊)など同様の問題が相次いでおり、これを機に、「経緯も含めた意思決定に至る過程を検証できる行政文書」の作成を義務づける公文書管理法を改正すべきではないか?

森友問題の本質は、「国有地売却(8億円の値引き)の経緯を明らかにすること」であり、この点を法律論でしっかり追求したいと思います。

インターネットで生放送されます(録画でも視聴できます)ので、ぜひご覧ください。

衆議院インターネット審議中継

たたかい日記カテゴリの最新記事