岡山河川事務所（国土交通省）を訪問し、所長以下幹部の皆さまから、今回の小田川決壊の原因と今後の対策についてお話を伺いました。

岡山河川事務所（国土交通省）を訪問し、所長以下幹部の皆さまから、今回の小田川決壊の原因と今後の対策についてお話を伺いました。

原因については、現在、専門家（岡大教授、土木研究所等）による調査チームを立ち上げ、年内を目途に結論を出し、それを踏まえて対策も講ずるとのこと。

また決壊した堤防の復旧工事については、来年夏までには完了させる予定とのこと。

更に、現在、予備費の活用により、高梁川と小田川の河川の浚渫と樹木の伐採を行っているそうです。

私からは、

「このまま真備町に住み続けても大丈夫なのか、悩んでいる住民は多い。住民が安心して住み続けられると判断できる材料を一日も早く出してほしい。」

と申し上げました。

この他地域の水害の話にもなりましたが、所長も

「高梁川ももう少し降り続ければ危なかった。」

「岡山市南区も今回は他地域に比べて雨量が少なかったことが幸いしたが、いつ冠水してもおかしくなかった。」

という所感を持っておられました。

今回水害に見舞われた真備町は、明治時代から洪水を繰り返しており、ちょうど５０年前の１９６８年に柳井原堰（ダム）建設構想が持ち上がるものの、地元住民の反対や財政難からなかなか進まず、２００２年に建設が中止されます。

その後、２００７年に「小田川合流地点の付け替え工事」の方針が示され、２０１０年には具体的な整備計画が決定しますが、予算がついたのは２０１４年。

更に用地買収等に時間がかかり、今年（２０１８年）秋からようやく着工し、２０２８年までに完成させる予定でした。

国土交通省は、「この計画が特段遅れていたわけではない」との見解ですが、これまでは５０年・１００年に一度だった集中豪雨が、地球温暖化で１０年・２０年で起こりうる昨今は、治水対策を根本から見直さなければならない時がきています。