民進党「ムダ遣い解消PT・内閣部門合同会議」で、天下りの多い13省庁からヒアリングを行いました

民進党「ムダ遣い解消PT・内閣部門合同会議」で、天下りの多い13省庁からヒアリングを行いました。

国家公務員法の「再就職（天下り）規制」を遵守するための取組みは、各省庁バラバラで驚きました。

特に、退職後に短期間で再就職しているケースについて、「どのような経緯で再就職を行ったのか？（現職時に求職活動を行っていたら違法）」などの確認を行っている省庁は半数で、半数の省庁は「全く関知していない」との回答。一方で、この規制を所管する内閣人事局は「各省庁に対して疑わしい場合は確認するよう要請している」としています。

「再就職（天下り）規制」の法律が守られているか否か、各省庁（人事担当部局）はチェックする責務があるはずで、職務怠慢と言わざるを得ません。

公務員の再就職は一概に否定すべきものではありませんが、現行法制度は抜け道が多く、運用上も問題が多すぎるため、実態に合った法改正が必要であると痛感しました。

今後、法改正案を提出すべく、まずは党内で議論してまいります。