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国会閉会中ではありますが、民進党「内閣部門会議」が開かれ、「IR(カジノ解禁)法」について、政府からヒアリングを行いました

国会閉会中ではありますが、民進党「内閣部門会議」が開かれ、「IR(カジノ解禁)法」について、政府からヒアリングを行いました

国会閉会中ではありますが、民進党「内閣部門会議」が開かれ、「IR(カジノ解禁)法」について、政府からヒアリングを行いました。

私から以下の5点について、内閣官房・警察庁・厚生労働省に対して質問しました。

① 「ギャンブル依存症」には「パチンコ依存症」も含まれるのか?
② 実施法でギャンブル依存症対策は規定されるのか?
③ 厚労省が行う「ギャンブル依存症実態調査」では、依存症の原因も調査するのか?
④ 厚労省の依存症対策予算5億円にギャンブル依存症対策も含まれるのか?
⑤ ギャンブル依存症対策について、パチンコ業界からも費用負担を求めるのか?(警察庁)
⑥ 警察はパチンコの不正クギ問題を本気で解決する気があるのか?

各省庁からの回答は以下の通りです。

① 法案審議の過程から、当然「パチンコ依存症も含まれる」と理解している。(内閣官房・警察庁)
② 依存症対策として規定するのは「カジノ入場規制」等。(内閣官房)
③ 原因も調査する。(厚労省)
④ 5億円の予算の中にギャンブル依存症対策も含まれる。(厚労省)
⑤ パチンコ業界は既に費用を負担して依存症対策を行っている。(警察庁)
⑥ パチンコ業界が年内に行う自主対策が不十分であれば、警察として何らかの措置を行うこともあり得る。(警察庁)

ギャンブル依存症対策に取組む方々の思いを代弁しての質問だったのですが、①と③はひと安心ですが、②、④、⑤は到底納得できる回答ではありません。

今日の回答を見る限り、政府は、実施法において、本気でギャンブル依存症対策を行うとは到底思えません。やはり「ギャンブル依存症対策基本法」の制定が不可欠です。

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