政府ヒアリングその⑤「被災者生活再建支援」（内閣府）

家屋が壊れてしまった方に対する支援が「被災者生活再建支援制度」です。

全壊（床上１．８ｍ以上の浸水）は１００万円、大規模半壊（床上１ｍ以上の浸水）は５０万円の基礎支援金と、新たに建設・購入した場合に＋２００万円、補修の場合に＋１００万円が支給されます。

しかし、家を建て替えるにしても、補修するにしても、この金額では到底足りません。

さらに問題なのは、半壊（床上１ｍ未満）では、家を建設・購入した場合にのみ支援金が出ますが、補修のみでは１円も支給されません。

「今回のように街全体が冠水した倉敷市真備町・総社市下原地区のようなケースで、現行制度をそのまま適用するのでは、あまりにも厳しすぎる。」

と強く申し上げましたが、内閣府の担当者は、

「都道府県によっては、県独自の支援金制度を設けて対応しています。」

と冷たい対応。

ただでさえ復旧・復興予算のやり繰りに四苦八苦の岡山県にこれ以上の財政負担を求めるのは酷です。こういう非常事態には、東日本大震災や熊本地震の時と同じく、国が補正予算を編成してやるべきではいないでしょうか。

立憲民主党はじめ野党５党は共同で、支援金を最高５００万円まで引き上げ、半壊の場合でも支援金を支給し、国の補助率を２分の１から３分の２に引き上げる「被災者生活再建支援法改正案」を国会に提出しています。

一刻も早く臨時国会を開いて、議論すべきです。