「第190回国会を終えて」、１月４日から150日間にわたり開かれた第190回通常国会が閉会した

「第190回国会を終えて」

１月４日から150日間にわたり開かれた第190回通常国会が閉会した。

今国会では、所属する総務委員会、内閣委員会のほか、予算委員会、経済産業委員会、財務金融委員会、環境委員会でも出番をいただき、計27回の質問に立った。昨年は、9月末まで延長された戦後最長の245日間の国会で30回の質問（全衆議院議員中４位）だったので、それと比べてもハイペースで仕事をさせてもらった。野党議員としては、国会（委員会）で質問に立つことが何よりの「仕事」だと自負しており、仕事を与えていただいた先輩・同僚議員の皆さまには心から感謝している。

それにしても、「衆議院解散か？ダブル選挙か？」の騒動には本当に腹が立った。熊本・大分で大震災があり、今なお避難生活を余儀なくされている方が数千名いる中での解散などあり得ない。検討する方もどうかしているが、批判しないマスコミもどうかしている。

そもそも「解散は総理の専権事項」は一体誰が決めたのか？憲法には「内閣不信任の場合の解散」の規定はあるが（69条）、それ以外は「内閣の助言と承認による天皇の国事行為」としての解散が定められているのみであり（７条）、この規定を基に「総理が自由に解散できる」と解釈するのは無理がある。ましてや「総理は解散についてはうそをついてもいい」などという事は誰が言い始めたことなのか。

欧州では首相の解散権は制約されるのが定説である。最も首相に強い解散権のある英国でも、2011年に内閣不信任以外の解散はほぼできない法律が成立した。解散によってどれだけの税金が使われ、どれだけ国政が停滞するか等々を考えれば、自らの選挙が有利になる時期を選んでの解散など認められるはずがない。

5月13日の朝日新聞にこんな記事があった。

「ある新聞社の幹部の方が『やっぱり解散がないと商売あがったりなんだよな』と話していました。正直な感想なのでしょうが『首相の専権事項』などと無批判に報道し続けるのは問題だと思います。」

本当にその通りだと思う。マスコミは猛省して欲しい。