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東日本大震災復興特別委員会の視察で宮城県(東松島市、松島町、利府町、亘理町、岩沼市)に行ってまいりました

東日本大震災復興特別委員会の視察で宮城県(東松島市、松島町、利府町、亘理町、岩沼市)に行ってまいりました

東日本大震災復興特別委員会の視察で宮城県(東松島市、松島町、利府町、亘理町、岩沼市)に行ってまいりました。

ちょうど1年前、岡山後楽ライオンズクラブのボランティア・スタディーツアーで、大学生・高校生と一緒に、石巻市、女川町、南三陸町を訪問した際に、仮設住宅にお住まいの方から、

「2年の約束で入ったのに、もう3年になる。冬になるとすきま風で寒い。いつになったら災害公営住宅に引っ越せるのか、目途も立たない。」

「災害公営住宅の建設が遅れているのは、東京オリンピックの影響で、建設資材の高騰と人手不足による調達不調が原因だと聞く。何とかして欲しい。」

というお話を聞いたので、前回の復興特別委員会では、その点を質問しました。

竹下復興大臣からは、

「調達不調になったのは調達価格が低すぎたためで、今年から引上げたので大丈夫だ。東京オリンピックの影響は関係ない。」

という答弁でしたが、本当にそうなのか?と疑問だったため、その点を確かめました。

災害公営住宅の供給率は、岩沼市のように100%の自治体もありますが、東松島市は32%にとどまっています。(石巻市は20%、女川町は25%。気仙沼市にいたっては未だ9%。)

その原因を某首長に聞いてみたところ、やはり

「調達価格を引き上げても、建設資材高騰と人手不足で建設会社が震災復興事業をやりたがらない実態がある。」

とのことでした。

雇用にミスマッチがあり、事務職の有効求人倍率は0.5倍なのに対し、建設職は4倍、保安職は8倍とのこと。復興事業を早く進めるためには、とにかく、建設会社に復興事業を最優先で取組んでもらう政策を講ずる必要があることを痛感しました。

前回の復興特別委員会で提案した、「東京オリンピック関連事業の入札に参加する企業に対しては、復興事業に参加することを条件としてはどうか?」という制度を真剣に検討する必要があります。

改めて、次の委員会で提案したいと思います。

「百聞は一見に如かず」

これからも、政府からの情報を鵜呑みにすることなく、現場に足を運んで得た情報をもとに、質問するように心がけたいと思います。

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