「消費税ゼロ」を主張すると、必ず「財源はどうする？」と聞かれます

その上で、更に付言すると、私はもう少し中長期的にも国債を発行すべきと考えています。
それは「これ以上国債を発行すれば、財政が破綻し、子や孫にツケが回る」という当たり前のようによく聞く主張は必ずしも正しくないと考えるからです。

財務省は自らのホームページで「日米などの先進国の自国通貨建て国債のデフォルト（債務不履行）は考えられない」と表明しています。

つまり財務省は「日本は更に国債を発行しても財政破綻はしない」とわかっているのです。
ではなぜ「財政破綻する」と言い続けているのか？

それは財務省にとって「財政再建」こそが他のどの政策よりも優先する政策だからです。
極論すれば「日本経済がどうなろうとも財政再建をやりたい」のが財務省の本音です。
でもそれは、財務省の「省益」を考えれば当然です。
財務省がやりたい政策をそのまま鵜呑みにする政治家やマスコミが悪いのです。

私もこのまま借金をし続けていいとは思いません。
ではどこまで許されるのか？
そのリミットが「インフレになるまで」です。
インフレになれば、自国通貨建て国債といえども、財政破綻の可能性が出てきます。
しかし、日本は２０年以上デフレに苦しんでおり、安倍政権下で７年以上「デフレ脱却」を目標に金融緩和を行ってきましたが、いまだにインフレになりません。
それは財政出動が足りないからです。
今は、国債を発行し、借金をしてでも、デフレからインフレに転換すべき時です。

バブルがはじけてから２５年間経済が全く成長していない日本が今一番やらなければならないのは、「インフレ率２％になるまで消費税をゼロとし、ＧＤＰの６割を占める個人消費を増やすこと。
そのための財源は国債で賄うべき」というのが私の考えです。

ちなみに私のこの考えは、新進気鋭の経済学者で尊敬する井上智洋駒沢大学准教授にも賛同いただきました。
井上准教授は「ＭＭＴ（現代貨幣理論）は一部正しいが、一部間違っている」という見解をお持ちの方で、私も同意見です。

また私のこの考えは、現時点での立憲民主党の考えとは異なります。
しかし、今後の党内論議で主張し、党の考えとなるよう努力してまいります。