新型コロナウイルス合同対策本部会議(共同会派)

「新型コロナウイルス合同対策本部会議(共同会派)」が開かれ、一昨日政府が発表した「緊急対応策第２弾」に対する我々の対案について議論しました。

私は真っ先に手を挙げて、

「リーマンショック級・東日本大震災級の経済危機が予想される中、最善の経済対策は『消費税ゼロ』だ。
給付金を配るのも一手だが、消費を喚起し、需要を掘り起こし、倒産の危機にある中小零細企業を救うためにも、『消費税ゼロ』が一番わかりやすく、国民生活の救済になる。
自民党若手４０数名が『消費税ゼロ』を提言しているが、わざわざ西村大臣が提言書を受け取っており、安倍官邸が前向きに検討しているのは明らかだ。
野党として一刻も早く『消費税ゼロ』を打ち出し、実現に全力を尽くすべきだ。」

と申し上げました。

その後１１名（うち立憲民主党９名）が「消費税を減税すべき」と発言し、慎重意見を述べたのは１名のみでした。

ここ数日間、立憲民主党の所属議員と意見交換を重ねていますが、大半の議員が「消費税減税」に前向きであり、多くの国民の皆さんが待望している「消費税減税」『消費税ゼロ』を実現できるよう全力を尽くします。