【5月14日】衆議院・財務金融委員会／デマンドプルインフレ（需要牽引型インフレ）まで国債を発行をするべきでは？／討論（保険業法改正）

○井林委員長  

次に、高井崇志君。  

○高井委員  

れいわ新選組の高井です。  

今日、ちょっと法案審議に入る前に、おとといの予算委員会で、国債の発行の是非について私はかなり議論をしようと思い、そして最後に、総理に、まさに国債発行の是非が余り国会で議論になっていない、発行しちゃ駄目なんだ、ありきだ、そういったことに対して、やはりこの場で議論しましょう、そういう議論をもっと深めましょうという、そういう総理の決意を聞きたかったんですけれども、なぜか加藤大臣が手を挙げて、国債発行は駄目なんだということを長々と御答弁されました。  

そして、なぜか、それが大臣の、かなり長時間、二分近くしゃべったんじゃないかと思いますけれども、大幅に超過したことを予算委員長から私が何か厳重注意みたいなことをされたのは本当に遺憾でありまして、これは大臣にも抗議、まあ予算委員長にも抗議申し上げたいと思いますが、大臣にも申し上げたいと思います。  

ちょっと聞きたいのは、あのとき、私が質疑している最中に予算委員長から何かこそこそっと総理と大臣に耳打ちをされていました。あれは、大臣からさらっと答えてください、そういう耳打ちがあったんですか。  

○加藤国務大臣  

耳打ちという意味が分かりませんが、耳打ちするほど近い距離じゃございませんので、どっちが手を挙げるかみたいなことで確認を見られたんだと思います。私が手を挙げていたので、それで指されたというふうに思いますけれども。  

○高井委員  

明らかに、私は、最初に、質問する前から総理というふうに聞きましたし、答える中身も総理に答えていただきたい。大臣とはこの場でこうやって議論できるわけですから、是非そこのところは、しっかり、それぞれの委員会の役割というのがありますので、しかも、十分しかない中で私は二問しか聞いていませんので、総理の答えというのは本当に数秒ですよ。本当にこれは遺憾だということを申し上げておきたいと思います。  

今日はその続きをちょっと、ですから、やらせていただきますが、そもそも、財政審議会の場で国債の発行のことも議論はほとんどなっていないんですけれども、そもそも、委員のメンバーに、国債をもっと発行すべきだという積極財政派の委員が全くいない、このことも問題だし、おかしいと思いますが、そこに財務省が出している資料にも私は非常に疑問を感じます。  

例えば海外の格付会社の日本の格付が下がっているという資料、何か立派な資料を整えて出してきているんですけれども、しかし、その中身を見れば、例えば、ユーロ圏の、ヨーロッパの国の方が格付が確かに民間会社は上なんですけれども、しかし、これは、財務省自身がかつて、日米など先進国で自国建て通貨で国債を発行している場合、債務不履行はあり得ないというふうに抗議までしているわけですよね。  

だから、そういった意味でいうと、海外の格付会社の方が考え方を間違えている、かつて財務省はそう主張しているのに、今は、自分たちに多分都合がいいからという理由で、今度はそれを声高に財務省の資料に使うというのは、これは私はおかしいんじゃないかと思いますけれども、財務省、いかがですか。  

○中山政府参考人  

お答えいたします。  

我が国の財政状況につきまして、様々な指標を用いて検証し、議論していくこと、これは極めて重要だと考えております。  

こうした観点から、これまで財政制度等審議会に財務省事務方から提出した資料におきましても、例えば、いろいろ御指摘いただいていますような、債務残高対ＧＤＰ比だけではなくて、純利払い費対ＧＤＰ比ですとか、純債務残高対ＧＤＰ比ですとか、また、利払い費の状況ですとか、様々な指標を用いて作成した格好でございます。  

財務省としては、引き続き、財政審議会における事実とデータに基づいた議論に資するよう、適切に対応してまいりたいと考えてございます。  

○高井委員  

主計局次長、今のは、それは私が次に聞こうと思った質問の答えなんですよ。 

今私が聞いたのは、国債の格付会社にかつて抗議していますよね、何で今抗議しないんですか。  

○中山政府参考人  

財務省といたしましては、各格付会社の評価ですとか市場関係者の評価等をしっかり注視して、我が国の財政状況について適切に説明責任を果たしてまいりたいと考えてございます。  

○高井委員  

全く答えになっていませんよね。次長、担当なんですか、この分野の。だから、私は主計局長を通告で呼んでいるんですよ。主計局次長は三人いるから、何か毎回来る人が違って、前回の議論ともかみ合わなくなるし、やはり責任者である主計局長が出てくるべきですよ。  

主計局次長、何の担当をしているのか、教えてください。  

○中山政府参考人  

先ほど御指摘いただきました、外国格付会社宛て意見書趣旨のことだと思います。これらの回答の文書については、平成十四年の日本国債の格付の理由についてより客観的な説明を求める中で、当時行っておりました財政構造改革などの取組ですとか、当時の強固なマクロ経済の中では自国通貨建てのデフォルトは考えられないと発行当局として述べたところでございます。  

○高井委員  

いや、担当はと聞いたんですけれども、もう時間がないので。しかも、後ろから入ったペーパーを読んだだけじゃないですか。  

そもそも、その答弁は何度も聞いているんですけれども、そうやって、かつて抗議をした民間の格付会社なんか、そんな信用できていないわけでしょう。それを、今になって、財政審議会の資料に財務省として声高に出して。  

じゃ、私が国会で取り上げている、あるいは江田委員とかほかの委員も、今、クレジット・デフォルト・スワップ、これが非常に客観的な指標で、重要だと。これは何で使わないんですか。  

○中山政府参考人  

今御指摘いただきましたＣＤＳの数字につきましては、近年は、足下の状況を見ますと、Ｇ７各国の中でも低い水準で推移しているということは認識してございます。その背景には、潤沢な家計金融資産ですとか経常収支の黒字等を背景に、足下、国債が安定的に消化されているといった状況の中で、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを始めとする財政健全化目標を掲げ、その取組を進めていることにより、市場からの信認を維持してきたという背景があると考えてございます。  

もっとも、日本のＣＤＳの分析に当たっては、取引量が少なく、取引主体が限られているといった点にも留意は必要であると考えてございます。  

いずれにいたしましても、財政当局として、様々な指標を基に説明責任を果たしていきたいと考えてございます。  

○高井委員  

だから、偏っているんですって。格付会社、出すのなら、ＣＤＳも、両方出してくださいよ。  

ＣＤＳが低い理由はそのとおりですよ。だけれども、財務省が財政健全化をやっているから市場が信認されると、昨日大臣もそう答弁しましたけれども、そんな簡単なことですか。財務省の姿勢が評価されて、しかも、私たちは、いつまでも国債を発行しろとは言っていないんですよ。昨日ね、あっ、おととい、総理が共産党のことをすごい褒めていました。私たちは法人税や所得税の増税をやるんですと。それは我々も一緒ですよ、累進化をしようと。ただ、今いきなり増税するんですかと。まだ国債発行の余地があるんだから、インフレが、デマンドプルインフレが、コストプッシュじゃなくてデマンドプルインフレが進行するまでは、国債発行でまずは賄いましょう、それはいつまでなのかとか、幾らまでだったらインフレにならないのかということを国会の場で議論しましょうよということを総理に聞きたかったんです。  

財務大臣にも聞きますけれども、国会はそうですけれども、まず財務省の中で、財政審議会で何でそういう議論をしないんですか。お互いの、積極財政派の学者も入れて、そして、データも公平なデータを出して、そういう場を財務省がまず示さないと、信用されませんよ。是非、財務大臣、それをやると言ってください。  

○加藤国務大臣  

まさに、国債も含めて、財政運営の在り方については、財政制度等審議会等において幅広く御議論いただいているところでございます。  

ただ、委員の御指摘のように、どこまで発行できるかということに関しては、これは従前からお話を申し上げておりますように、単に今委員御指摘のインフレ率ということだけではなくて、様々な、この間も答弁で申し上げさせていただきましたけれども、経済財政の状況等々等々、様々な観点に立ってこれが判断されていく、市場において判断されていくものと承知をしているわけでございますので、まさにそうしたことも含めて、財政運営全般に関して、まさに財政制度等審議会において御議論していただいているものと承知をしています。  

○高井委員  

やはり、委員がそもそも偏っていますからね、資料も偏っていますので、そこの部分は是非、これから、またあさっても質疑がありますので、本当は今日はどこまで国債発行できるかという議論もしたかったんですが、今日は保険業法の質疑、もう時間ないですけれども、最後に一問聞きます。  

我々は、この法案を反対します。さっきの共産党の田村さんの言うとおりだと思いますよ。だけれども、何で共産党が賛成するのか分かりませんが、そもそも、やはり修理会社とか保険代理店、兼業するのは、有識者の報告書だって、やはりおかしいという意見があったわけですよ。やはり、そもそも禁止をしないとおかしいんじゃないんですか。これは大臣に通告しています、大臣。  

○加藤国務大臣  

先ほどもやり取りがあったわけでありますけれども、自動車の購入者は、自動車の販売店等において自動車保険の加入等を行うケースが多い。実際、私なんかもそういうことでありますけれども。仮に販売店等が保険代理店業務を兼業すること自体を禁止した場合には、自動車の購入や修理の際にワンストップで自動車保険の加入、相談を行うことができなくなり、結果として顧客の利便性の低下につながることが懸念をされているところでございます。 

また、損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議の報告書において、保険代理店の兼業の是非に関し、こうした懸念も踏まえて、兼業自体を禁止するのではなく、兼業に伴う弊害を適切に管理することが合理的であるとの意見をいただいたところでございまして、また、その中で、兼業自体を禁止すべきという意見はなかったものと承知をしているところでございます。  

これを踏まえて、今回の保険金不正請求事案への対応として、代理店と自動車関連業との兼業を禁止するのではなく、規模が特に大きい乗り合い損害保険代理店が自動車修理業などの兼業業務を行う場合には、上乗せ規制を課すとともに、金融庁としてもモニタリングを強化するといった対応を講じることで、事案の再発の防止を図っていきたいというふうに考えております。  

○高井委員  

納得できませんので、反対します。反対理由は、また後ほど討論いたします。  

ありがとうございます。 

【討論】 

○井林委員長  

これより討論に入ります。  

討論の申出がありますので、これを許します。高井崇志君。  

○高井委員  

れいわ新選組の高井崇志です。  

会派を代表して、保険業法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。  

本法案は、旧ビッグモーターによる保険金不正請求問題や、大手損保会社四社間による企業向け保険料の事前調整問題の発覚を受け、再発防止を図るための法案ですが、潜在的な利益相反となる保険代理業務と修理業務の兼業や、営業上の配慮による力関係の逆転状況が依然として解消されない保険会社と代理店のなれ合いといった不正の根源的な構造にメスを入れることなく、また、対象となる特定大規模乗り合い損保代理店の定義や、法文上の文言の、顧客の利益が不当に害されることを防止するために必要な措置や、取引上の社会通念に照らし相当ではないといった内容の詳細も今後の政令、内閣府令、監督指針任せであり、実効性に疑問が残り、引き続き、保険業者と代理店及び保険業者間のなれ合いが存続し、顧客本位の業務運営の徹底と健全な競争環境の実現が達せられるとは考えられず、対処療法的な、かけ声的な内容であるから、本法案には賛成いたしかねます。  

なお、本日、共産党の田村委員からも指摘がありましたが、金融庁はスルガ銀行の不正問題にも真摯に取り組んでおらず、与野党のほぼ全ての政党からこの問題の早期解決を求められていることを重く受け止め、一刻も早く解決に導くことを求め、反対討論を終わります。  

○井林委員長  

これにて討論は終局いたしました。