立憲主義・平和主義を脅かす自民党の憲法改正案には反対です。

一方、時代のニーズに合わせた見直しは行うべきであり、

デジタル時代の人権保障、男女共同参画、地方自治権、

環境権、知る権利、プライバシー権、食の安全、

解散権の制約、臨時会の招集期限の明確化、

国政調査権の強化、憲法裁判所の設置など

「国民のいのちと権利を守り、国家権力を制限する」

見直しは大いに議論します。