政府ヒアリング その１８「行政とボランティアとの連携」（内閣府）
佐藤竜希政府ヒアリング その１８「行政とボランティアとの連携」（内閣府）
今回の災害で、ボランティアの凄さを実感している。
ただ、もう少し行政と連携ができていれば、支援物資やボランティア派遣先のミスマッチなどの問題を解決できるのに、と正直思う。
政府（内閣府）としては、この点をどのように考えているか話を聞いてみた。
内閣府（防災担当）では、今年４月に、行政職員向けにＮＰＯ・ボランティア等との連携のためのガイドブックを作成し、全国５ヵ所で市町村や社会福祉協議会の職員を対象に研修会を実施しているそうだ。
災害対策基本法においても、第５条の３において、
「国及び地方公共団体は、ボランティアによる防災活動が災害時において果たす役割の重要性に鑑み、その自主性を尊重しつつ、ボランティアとの連携に努めなければならない」
とされている。
内閣府の企画官（普及啓発・連携担当）からも、
「災害が起こってからでは遅く、日ごろから連携を深めておくことが大事。『防災だけでなく、福祉・教育・まちづくり等の分野で平時から連携するように』とガイドブックにも書いてある。」
との説明を受けたが、実態は必ずしもうまくいっていない。
「岡山県の行政・ボランティア連携の場である『災害ネットワークおかやま』に何度か出席したが、もっと行政職員が出席し、情報提供＆情報収集した方がよいと思う。行政しか知らない情報もあるし、逆にボランティアしか知らない情報もある。内閣府も毎回参加すべきだ。」
と申し上げました。
「ボランティアに行政は口出しすべきではない」
とも言われましたが、確かに口出しはよくないが、だからと言って距離を置くのはおかしい。
「『ボランティアの会議に出ると陳情やつるし上げの場になりかねない』という意識を持つ行政職員もいるのは事実」
という本音も聞かれました。
確かに、この連携がうまくいくためにはボランティア側にも配慮が必要なのかもしれません。
既に４回にわたって「全国情報共有会議」が開かれ、内閣府、厚生労働省、文部科学省、全国社会福祉協議会、ＪＶＯＡＤ等が出席しており、次回第５回は８月２１日に予定されています。
「この会議に岡山・広島・愛媛３県のボランティア代表も参加させるべきだ。現地の声を聞かずに、形だけの会議をしても意味がない。ぜひ検討して欲しい。」
と強く要請しました。
