本日（４月７日）午前１０時～１０時３５分まで、内閣委員会にて、森友問題について質問します
高井たかし過去記事本日（４月７日）午前１０時～１０時３５分まで、内閣委員会にて、森友問題について質問します。
これまで森友問題の質問は同僚議員に任せてきましたが、財務省佐川理財局長の答弁があまりにも不誠実なので、質問することにしました。
公文書管理の観点から、公文書管理担当の山本大臣と、法令解釈担当の横畠内閣法制局長官に質問します。
① 内閣府公文書管理委員会の三宅弘委員長代理（弁護士）は、「国有地売却の経緯に関する書類は会計検査院の監査対象であり、保存期間は５年」と主張されているが、財務省は１年未満と主張している。どちらが正しいのか？
② 財務省は「書類は廃棄した」と説明しているが、パソコン・サーバー内には必ず残っている。「国有地の処分に関する重要な書類」の保存期間は10年であるが、これだけ国民の関心事となった現在、「重要な書類」に該当するのは明らかではないか？
③ 佐川局長は「文書が自動的に消去されて復元できないシステムになっており、パソコン上にもデータは残っていない」と答弁しているが、あり得ない。虚偽答弁ではないか？
④ 集団的自衛権の想定問答廃棄（内閣法制局）、南スーダンの日報廃棄（陸上自衛隊）など同様の問題が相次いでおり、これを機に、「経緯も含めた意思決定に至る過程を検証できる行政文書」の作成を義務づける公文書管理法を改正すべきではないか？
森友問題の本質は、「国有地売却（８億円の値引き）の経緯を明らかにすること」であり、この点を法律論でしっかり追求したいと思います。
インターネットで生放送されます（録画でも視聴できます）ので、ぜひご覧ください。
