立憲民主党「２０１８豪雨災害対策本部」として、政府に対する要望書をとりまとめ、菅官房長官に渡しました。

立憲民主党「２０１８豪雨災害対策本部」として、政府に対する要望書をとりまとめ、菅官房長官に渡しました。

被災地を代表して、私も発言の機会を頂いたので、以下の３点を要請しました。

① 今回の災害は、豪雨災害としては昭和５７年以来３６年ぶりの大災害。地震を含めても、平成に入ってから東日本大震災、阪神・淡路大震災につぐ３番目に死者が多い。２年前の熊本地震では１ヵ月後に７７００億円の補正予算を成立させているのに、今回は予備費１０００億円だけ。被災自治体は１日も早い補正予算の成立を心待ちにしており、早急に補正予算を編成して欲しい。

② 自衛隊の活躍に被災地は心から感謝している。しかし残念ながら、昨日自衛隊は倉敷市真備町のがれき撤去からの撤退を決めた。真備町にはまだ大量のがれきが残っており、自衛隊への期待は大きい。引き続き自衛隊にはがれき撤去に協力して欲しい。

③ 風評被害により観光客は例年の１割以下。先般発表した観光支援策では不十分で、熊本地震の「ふっこう割」のような大規模の振興策を行って欲しい。

①と②については、あいまいな返事でしたが、③については「わかった。必ずやる。」と明言してくれました。

①と②も極めて重要な問題なので、引き続きあらゆる手を尽くして要請し続けます。