副本部長を務める立憲民主党「２０１８豪雨災害対策本部」第４回会議に出席しました。

副本部長を務める立憲民主党「２０１８豪雨災害対策本部」第４回会議に出席しました。

政府（１３府省庁）から取組状況の説明を受けた後、私から、被災現場や自治体を回って集めた情報をもとに、以下の１０項目について政府に要請しました。

① 補正予算の早期編成
② 被災者生活再建支援制度の弾力的運用
③ 災害廃棄物の早期撤去
④ 全国自治体からの応援体制の強化
⑤ 道路、河川の復旧工事の前倒し
⑥ 農林水産業への支援
⑦ ＪＲの早期復旧
⑧ 観光業への支援
⑨ 避難指示の在り方の検証
⑩ 避難所の環境改善

各項目の詳細は改めて述べたいと思いますが、一番強調したのは、「政府に本気度が足りない」という点です。

今回の災害は、豪雨災害としては１９８２年以来３６年ぶりの大災害であり、地震を含めても、平成になってからは東日本大震災、阪神淡路大震災に次いで３番目に多くの死者が出た大災害です。

しかし、政府にその認識があるとは思えません。その何よりの証拠が、補正予算を編成しないことです。２年前の熊本地震の際は、発災から１ヵ月で７７００億円の補正予算を編成していますが、今回は未だに補正予算の検討すら行われておらず、本日ようやく予備費から１０００億円の拠出を決めただけです。（本日も経済産業省からは「熊本地震よりも３倍の被害額が出ている」と説明があったにも関わらず。）

がれきの撤去に奮闘してくれた自衛隊も今日で撤退するそうです。がれきの撤去も、道路や河川の復旧事業も、「本来は自治体がやるべき」という原則論に終始しています。東日本大震災の時は国が全面的に出ましたが、今回政府にそういう姿勢が感じられません。「東日本大震災並みにとは言わないが、もう少し国がリーダーシップを発揮して欲しい」と強く訴えました。

明日は官邸に赴き、菅官房長官に面会し、立憲民主党としての「申し入れ」を行うことにしています。