民進党「ムダ遣い解消ＰＴ」を開催
takaitakashi_admin国会閉会中ですが、事務局長を務める民進党「ムダ遣い解消ＰＴ」を開催し、先週に続いて「全府省庁の天下り調査結果」について、ヒアリングを行いました。
事前に私から１３の質問状を出しており、その回答を中心にヒアリングを行ったのですが、到底納得できる答えではありません。
４１人体制で４ヶ月間かかって調査したわりには、ヒアリングを行ったのはわずか２９１名のみ。そのほとんどが現役の各省庁人事担当者であり、肝心の再就職者（官僚ＯＢ）には書面調査のみ。
〇退職した元の職場と関りがあった者
〇複数の職場を仲介していた第三者の官僚ＯＢ
〇在職中に求職活動を行っていた者
〇離職日からすぐに再就職している者
〇同じ企業・団体の同じポストに連続して再就職している者
といった天下り規制違反の可能性が高い者に対しても、通りいっぺんの書面調査を行うのみ。書面調査で正直に「違反しました」などと回答するはずがなく、ヒアリングやメール調査などを行うべきですが、これも実施したのはごく一部のみ。
調査の結果、天下り規制違反の「疑い」がある事例が２７件とのことですが、あくまでも「疑い」があるだけで、これから調査権限を持つ「再就職等監視委員会」が本格的に調査するとのこと。
なぜ最初から調査権限がある「再就職等監視委員会」が調査しなかったのか？
４ヶ月間「再就職等監視委員会」は何をしていたのか？
最初から真相を究明するつもりなど更々ない「お手盛り調査」と言われても仕方がありません。
この件は、予算委員会で集中審議を行うことが予算成立時の約束となっており、国会閉会中といえども国会で説明してもらう必要があります。
憲法５３条の規定により、総議員の４分の１の要求による「臨時国会」を開催することを強く求めたいと思います。
