国家公務員の給与を平均0.36％引上げる「給与法改正案」

国家公務員の給与を平均0.36％引上げる「給与法改正案」。

公務員は労働基本権が制限されている（賃上げ交渉ができない）ため、その代償措置として人事院勧告制度があります。

人事院は、民間企業（従業員50名以上の会社）の給与を調査して、公務員の給与を上げるべきか否かを判断するのですが、そもそも1000兆円以上の借金を抱える政府と、黒字の企業を比べることに問題があります。

ましてや、借金返済のために、来年４月に消費税増税をお願いしようとする時に、本当に国民の皆さんの理解を得られるのか、大いに疑問です。

法案に「賛成」の民主党と、「反対」の維新の党で、意見が分かれ、一時は決裂の危機もありましたが、最後は「安倍政権の暴走を阻止するためには、野党が争っている場合ではない」という大局的判断で、一致することができました。

今回維新の党は、法案に「賛成」する代わりに、民主党に以下の実施を約束してもらいました。

① 国家公務員総人件費２割削減法案の提出
② 天下り禁止、倫理規範の厳格化を含む公務員の働き方改革ビジョンの作成
③ 企業団体献金禁止法案の提出
④ 文書通信交通滞在費の公開を義務付ける法案の提出
⑤ 議員定数削減法案の提出

いずれもこれまで民主党が後ろ向きだった改革ですが、今回、決断してくれました。

民主党の中に「維新の精神」が注入されることで、民主党を生まれ変わらせることができると確信しています。

これからも、「維新の党」の動きに乞うご期待です！