本日、岡山地方裁判所に憲法５３条違憲国家賠償請求の提訴を行い、その後記者会見を行いました。

と明記されているにも関わらず、安倍内閣は、昨年６月２２日に出したわれわれ４分の１以上の国会議員の要求を無視し続け、９月２８日まで９８日間臨時国会を開きませんでした。さらに、ようやく開いた国会は即日解散し、その後１１月１日に特別国会が開かれるまで、１３１日間国会は開かれませんでした。

先日（２月７日）の予算委員会でこの件を問いましたが、菅官房長官は、

「外交日程など内閣として諸般の事情を勘案した上で、憲法５３条の規定に基づき適切に行った」

と答弁し、横畠法制局長官は、

「（臨時国会を開くまでの）合理的な期間というのは、整理すべき諸課題によって変わるものであり、一概に申し上げることはできない」

と答弁しています。

しかし、過去の例を見ても、９８日間（実質的には１３１日間）も国会が開かれないのは極めて異例であり、これを認めてしまえば、憲法５３条は意味をなさなくなります。

この状態を放置すれば、国会を開くか否かはすべて内閣が決めることになり、三権分立のバランスを欠くことになります。

国会議員が原告となっての違憲訴訟というのは、昭和３４年の苫米地義三衆議院議員（憲法学では「苫米地事件」として、統治行為論を真正面から取り上げた唯一の判例として有名）以来２例目ということで、勇気が要りましたが、盟友の賀川進太郎弁護士はじめ岡山弁護士会の皆さんや伊藤塾塾長の伊藤真弁護士とも相談し（伊藤真弁護士にも原告訴訟代理人になっていただきました）、このままでは「立憲主義が崩壊する」との強い決意のもとに提訴に踏み切りました。

前例のない裁判のため、今後、どのような展開となるか、皆目見当がつきませんが、政権の意向を忖度することなく、司法が正しい判断をしてくださることを望みたいと思います。