子ども医療費の自己負担額は自治体によって

大きく異なります。

自治体間格差をなくすため、

全国一律15歳までの子ども医療費無料化を実現します。

我が国の教育費の公費負担割合は4％で、

世界103位（OECD加盟34カ国中最下位）です。

「こども国債」の発行により、

教育費5兆円を10兆円に倍増し、

幼児教育から高等教育までの無償化を実現します。