パンデミック、豪雨、台風などにおける

災害対応（特に初動）が不十分なのは、

政府の危機管理対策の司令塔がいないからです。

現在、国の防災担当機関は、

各省庁からの出向者100名からなる内閣府の一部局のみ。

これに比べ、防災先進国イタリアでは

700名の専任職員からなる「市民保護省」に

48のボランティア団体が常駐し、

災害発生から30分以内に対策会議が招集され、

24時間以内に国・州・近隣自治体が

応援に入る体制ができています。

避難所は被災自治体ではなく近隣自治体が運営を担い、

簡易ベット・トイレ・テントが搬入され、

キッチンカーで調理された温かい食事も提供されます。

難民キャンプ以下と評される日本の避難所とは雲泥の差です。

南海トラフ地震が30年以内に起きる確率が80％の中、

防災対策は待ったなし。

日本も専任職員による「防災省（危機管理庁）」を創設し、

司令塔機能を強化するとともに、

被災者生活再建支援制度の拡充など、

被災者に寄り添った災害支援を行います。