2018年

1月25日
超党派「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」第8回総会

超党派の「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」第8回総会が開かれ、事務局次長として司会進行役を務めました。
本日のテーマは「8週齢規制」について。
8週齢規制とは、生後8週間は子犬、子猫を親元から引き離さないことを義務付ける規制です。5年前に改正された動物愛護法では、本則では8週齢と定めているのに、できるだけ子犬・子猫時に販売したいペット業界に配慮して、附則で7週齢となっています。

環境省から、同省が専門家に依頼して行った調査において、「7週齢と8週齢で有意な差はなかった」との説明に、出席者一同あぜん。
国会議員のみならず、杉本彩さん、浅田美代子さん、塩村あやかさんなどアドバイザーからも次々に異論が出ました。
私からは、最後に会のまとめとして、以下の通り申し上げました。
「環境省の調査方法には疑問点が多すぎる。なぜ調査をする前に、我々にその手法について相談が無かったのか。結論ありきの恣意的な調査と言われても仕方がない。再度調査をやり直してもらうことも含めて、議連役員で相談したい。」
米・英・独・仏などの先進国はいずれも8週齢規制です。8週齢規制は今回法改正の根幹。絶対に譲るわけにはいきません。

1月30日
超党派「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」動物愛護法改正PT開催

超党派の「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」動物愛護法改正PT(第12回)を開催し、「動物虐待」をテーマに議論を行いました。
動物虐待に対する罰則は、動物愛護法改正の度に強化してきましたが、未だに「動物の殺傷罪(2年以下の懲役)」が「モノの器物損壊罪(3年以下の懲役)」より軽いなど、刑罰の軽さが動物虐待の一因となっています。
また警察の体制が不十分で、検挙をしても、逮捕・起訴に至るケースは極めて少ないことも判明しました(昨年度の検挙件数66件のうち逮捕されたのはわずか6件)。
逮捕・起訴が少ないのは、証拠の立証が困難であるからで、アドバイザーの細川弁護士からは「動物虐待を無くすためには、動物取扱業と飼い主に対して強い規制(飼養管理基準の明確化等)が必要である」との指摘もありました。
またアドバイザーの杉本彩さんから、「動物虐待に対する厳罰化とアニマルポリスの設置を求める署名」がわずか1ヵ月で5万筆集まったことが報告されました。
「こうした点を改善できるのは立法措置(動物愛護法改正)だけ」と出席者一同から強い要請がありました。我々立法府(国会議員)の責任は重大です。
動物を大事にする国民の皆さまの期待に応える動物愛護法改正となるように全力を尽くします。

3月7日
動物愛護法改正緊急院内集会

動物愛護法改正緊急院内集会「先進国にふさわしい動物愛護(福祉)法をめざす~すべての動物を守れる法律を~」に出席し、来賓としてご挨拶させていただきました。
私からは、
「5年に一度の動物愛護法改正はいよいよ大詰めを迎えており、現在毎週PTを開催し条文の検討を進めている。2年にわたって検討してきた項目は多岐にわたり、条文化は大変な作業であるが、できるだけ早く法案をまとめ、各党協議に諮り、なんとか今国会中に提出したい。本日の集会の趣旨のとおり、犬猫だけでなく、全ての動物の福祉を守る法律となるように全力を尽くしたい。」
と申し上げました。
2年にわたり多くの皆さまから頂いた意見を集約するのは、正直言って、大変な作業ですが、5年に一度の大改正。この時期に国会議員として、超党派の議員連盟の事務局として法案作成に関われることを誇りに思い、後世に恥ずかしくない法改正を実現できるように全力を尽くします。

4月28日
5年に1度の動物愛護法改正作業が大詰めを迎えています

5年に1度の動物愛護法改正作業が大詰めを迎えています。
昨年2月、「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」の下に「動物愛護法改正PT」を設置し、計14回議論を重ねてきました。
PTでの議論を踏まえて、本年3月からは、PTの役員4名(牧原秀樹座長、生方幸夫副座長、福島みずほ事務局長、高井たかし事務局次長)で法案化の作業を進めてまいりました。
このたびようやく法案骨子がまとまり、GW連休明け早々にPTを開催し、その後速やかに総会を開催して、5月中には動物愛護法改正案を取りまとめる予定です。
動物のいのちを守るために尽力されてきた関係者の皆さまのご意見を最大限取り入れるべく努力してきたつもりです。
今後、各党に持ち帰った際に、いろいろな反対意見も出ることが予想されますが、一人でも多くの方が納得して頂ける法律となるように全力を尽くす覚悟です。

5月7日
「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」さっそく始動です

連休明け初日。国会はまだ閑散としていますが、「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」はさっそく始動です。
動物愛護法改正PTの牧原秀樹座長、生方幸夫副座長、福島みずほ事務局長、高井(事務局次長)の4名で、尾辻秀久議連会長にPTの状況報告と今後の方針の確認に伺いました。
来週にもPTを開催し、議連としての法律骨子案を示し、了承が得られれば、直ちに各党協議に入る旨を確認しました。
私のもとにも、毎日のように一市民の方から、心のこもったお手紙が届きます。
各党協議では様々な意見が出ると思いますが、これまで動物愛護活動に熱心に取り組んでこられた皆さんや、お手紙をくださった皆さんの声を最大限反映できるように全力を尽くします。
ご意見・ご要望何なりとお寄せください。
(お手紙やメッセージは多数いただくため、全てにお返事はできませんが、必ず読んで、できるだけ法案に盛り込むべく努力いたしますので、ご了承ください。)

5月18日
犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟「動物愛護法改正PT」を開き、法案骨子を説明し、意見交換しました。

犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟「動物愛護法改正PT」を開き、法案骨子を説明し、意見交換しました。
アドバイザーの皆さまからも、「要望をかなり取り入れてくれた」と一定の評価を頂きました。
改正案の主なポイントは以下のとおりです。
① 法律名に「動物の福祉」を明記
② 第一種動物取扱業を登録制から免許制・許可制へ規制強化
③ 第一種動物取扱業に実験動物取扱業、仲介業、輸送業も含める
④ 飼養方法・飼養施設に数値基準を設ける
⑤ 8週齢規制の完全施行
⑥ マイクロチップ装着の義務付け
⑦ アニマルポリスを設置し、捜査権限を付与
⑧ 自治体に地域猫対策の努力義務を明記
⑨ ガス室での殺処分の禁止
⑩ 動物実験に対する3Rの達成を義務付け
⑪ 動物に対する殺傷・虐待・遺棄等の罰則を強化
この他合計60項目の改正案をお示ししました。
来週水曜日までにPTメンバー、アドバイザー等から意見を募り、これを役員間で取りまとめた後、速やかに議連総会を開き、決定する予定です。
その後、各党協議に諮り、全党一致の議員立法として国会提出をめざします。
引き続き皆さまからのご意見・ご要望も受け付けておりますので、ぜひこのFBへ書き込むか、メッセージを頂ければ幸いです。

5月24日
全国から124の動物愛護団体が集まって、「8週齢規制、各種数値規制、繁殖業の免許制を求める緊急院内集会」が開催されました。

全国から124の動物愛護団体が集まって、「8週齢規制、各種数値規制、繁殖業の免許制を求める緊急院内集会」が開催されました。
ご挨拶の機会を頂いたので、動物愛護法改正PT事務局次長として、公務で欠席の牧原座長、福島事務局長に代わって、法改正の検討状況を説明いたしました。
会場には、浅田美代子さん、デヴィ夫人、世良公則さん、山路徹さん、堀紘一さんなど多数の著名人も駆けつけておられました。
会の最後に、堀紘一さんから「ただ集まったってダメだ」との厳しいコメントがあり、デヴィ夫人から「じゃあ、どうすればいいのよ?」と声が上がり、世良公則さんから「法改正に反対する国会議員を説得しよう。誰が反対しているのか教えてくれ」と言われたので、私から「国会議員による議論の過程は皆さんに随時お伝えします」と答え、一時騒然となった会場も、かえって熱気が高まり、最後は皆さんで記念撮影して閉会となりました。
これだけの皆さんの熱い想いを我々国会議員は背負っているんだということを改めて痛感し、身が引き締まる思いで一杯となりました。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、世界中が日本を注目する中で、今の日本の動物福祉の現状は恥ずかしい限りです。必ず皆さんに納得してもらえる動物愛護法改正となるように全力を尽くします。

6月5日
5年に1度の動物愛護法改正作業もいよいよ大詰め。

5年に1度の動物愛護法改正作業もいよいよ大詰め。
超党派議員連盟の骨子案について、先日の「動物愛護法改正PT」でアドバイザーの皆さまから相当数のご意見を頂きました、
大半は盛り込ませていただく方向ですが、中には対立する意見もあり、調整しなければなりません。
来週中に再度PTを開き、承認を得た後に、再来週には総会を開き、今国会中にお示しすべく全力を尽くしています。

6月7日
5年ぶりの動物愛護法改正をめざして、精力的に打合せを重ねています。

5年ぶりの動物愛護法改正をめざして、精力的に打合せを重ねています。
本日は福島みずほ事務局長とともに法制局、環境省と協議しました。
昨年2月から計14回のPTを開催し、加えて数十回におよぶ役員会、条文改正WGにおいて協議・ヒアリングを重ねてきた我々の改正案に対して、法制局と環境省からは、法実務上の観点から、厳しいコメントが寄せられます。
議員連盟としての案をまとめ、各党と協議し、法制局・環境省と調整する過程では、まだまだ紆余曲折があると思いますが、「小さな命を守りたい」と願う方々の想いが、一つでも多く法律に盛り込めるように全力を尽くす覚悟です。
世論の後押しも必要です。皆さん、応援宜しくお願いします!

6月29日
アドバイザーの皆さまからお知恵を頂くための作戦会議。

5年ぶりの動物愛護法改正に向けて、超党派議員連盟が作成中の「取りまとめ案」に対して、環境省や法制局から厳しい指摘を受けており、アドバイザーの皆さまからお知恵を頂くための作戦会議。
今秋の臨時国会までに法案をまとめなければなりませんが、課題山積です。今年は忙しい夏になりそうです。

7月26日
政府ヒアリングその⑪「ペットの同行避難」(環境省)

政府ヒアリングその⑪「ペットの同行避難」(環境省)
環境省動物愛護管理室長から、ペットの同行避難の現状についてお聞きしました。
ペット同行避難を認めている避難所は
岡山県 43施設中9施設(43頭)
広島県 76施設中6施設(15頭)
愛媛県 31施設中5施設(8頭)
という状況だそうです。
この他に、動物病院等で預かっているペットもいます。
岡山県は獣医師会が熱心で、3県の中ではもっとも預かりが多く、80頭ほどを預かっているそうです。
環境省の担当者が各県の避難所を全て回ったそうですが、ペットフードやシーツなどの物資はどこも足りているそうです。
岡山県では当初分散していたペット同伴の避難所を、できるだけ倉敷市の穂井田小学校に移すようにしており、穂井田小学校では体育館全体をペット同伴の避難所にしているそうです。
今後の課題は、避難所から仮設住宅へ移った時です。既存の公営住宅ではペット禁止のところも多く、新たに建設する仮設住宅も認められるかどうかは自治体の判断によるとのこと。
現地の動物愛護担当職員からの依頼で、環境省から県知事と市町村長宛に「仮設住宅の運営にあたってはペット同伴に配慮して欲しい」という趣旨の通知(事務連絡)を出すそうです。
私も現地へ赴き、配慮がなされているかどうか、確認してまいります。

7月28日
本日は、ペットの同行避難の現状把握に努めました。

本日は、ペットの同行避難の現状把握に努めました。
まずは岡山県動物愛護センターと倉敷市保健所に伺い、岡山県内の同行避難の現状を確認しました。現在、岡山県内9施設で43頭の犬猫が同行避難しており、更に、岡山県獣医師会の尽力により、動物病院等に約80頭が一時預かりされています。
その後、特に被害の大きかった倉敷市真備町において、ペットとの同行避難が認められている穂井田小学校、岡田小学校、二万小学校を訪問しました。
穂井田小学校は総社市からもペットの同行避難を受け入れており、体育館に避難している9世帯21人全員がペットと同行避難しています。全ての部屋にゲージが置かれ、ペットフードなどの備品も充実していました。まだスペースに余裕があり、40人ほど受け入れ可能で、問い合わせも何件かあるそうですが、被災現場から10kmほど離れているのがネックで躊躇される方が多いそうです。
岡田小学校は、現在も約300名が避難する真備町最大の避難所ですが、2つの教室を同行避難専用にしています。ただ、簡易型クーラーが入っていますが、効きは十分ではなく、また物資も滞りがちとのこと。また周囲に気を使いながらの避難生活の様子でした。
二万小学校は、先日まで同行避難者が居たそうですが、スペースが狭いため穂井田小学校へ移り、現在ペットはいないとのことでした。
今後、仮設住宅へ移住するにあたっても様々な課題が予想されます。引き続き、ペットの同行避難の状況についてはフォローしてまいります。

8月4日
超党派の議員連盟「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」第9回総会を開催

超党派の議員連盟「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」第9回総会を開催し、事務局次長として、司会進行と「動物愛護法改正に向けた取りまとめ案」の説明を行いました。
昨年2月に「動物愛護法改正PT」を立ち上げ、計15回のヒアリングを重ね、数十回に及ぶ条文検討チームでの議論を重ねた取りまとめ案は、70項目に及ぶ改正案となりました。
この70項目をたたき台として、今後、法制局や環境省と細部の詰めを行いつつ条文案を作成し、更に各党との協議を経て、今秋の臨時国会での成立を目指します。
70項目のうち、主なものは以下のとおりですが、今後、法制局、環境省、各党との協議を経るため、これがすべて法律に盛り込まれるわけではありませんが、超党派議員連盟としては、できる限り盛り込むべく最大限努力をしてまいります。
「動物愛護法改正に向けた取りまとめ案」(主な項目)
〇法律の題名に「福祉」を盛り込み、動物福祉の法律であることを明記。
〇動物の所有者に対して適正飼養を義務付ける。
〇第一種動物取扱業の登録制を免許制、許可制に引きあげる。
〇第一種動物取扱業に両生類取扱業者、実験動物取扱業者、動物仲介業者、動物輸送業者を加える。
〇飼養方法、飼養施設の数値基準を、国際的な基準を踏まえ、具体的に例示する。
〇8週齢規制を完全施行する。
〇犬猫の繁殖業者に対して、マイクロチップの装着を義務付ける。
〇第二種動物取扱事業者に対する立入検査を毎年実施する。
〇不適正飼養が行われている飼養者宅への立入調査と、動物の緊急的な一時保護を可能とする。
〇多頭飼育について、数値目標を定め、多頭飼育者の登録を義務付ける。
〇「動物監視員(アニマルポリス)」を設置し、司法警察権(捜査権限)を付与する。
〇違反行為を繰り返す飼養者に対して、飼育禁止命令の発出を可能とする。
〇都道府県の収容施設に全国一律の技術的基準を定める。
〇不妊去勢手術の努力義務を明記し、地域猫対策を推進する自治体に対する支援の努力義務を明記する。
〇動物を殺す際には、麻酔薬等の利用により、速やかにかつ苦痛のない方法によって行わなければならないものとする。
〇動物実験を行う場合には、3Rの原則(代替法の活用、使用数の削減、苦痛の軽減)の達成を義務付ける。
〇全ての人に動物虐待の実行犯又は教唆犯についての通報の努力義務を盛り込む。
〇畜産動物に関して、飼養に係る基準の策定等の規定を設ける。
〇愛護動物に対する殺傷罪の懲役を2年から5年に、罰金を200万円から500万円に引き上げる。
〇愛護動物に対する虐待罪の定義を明確化し、2年以下の懲役又は200万円以下の罰金に引き上げる。
〇災害時におけるペットの同行避難等について地域防災計画に明記することを盛り込む。

8月27日
岡山県獣医師会を訪問し、加藤常務理事から、今回の豪雨災害におけるペット避難の現状をお聞きしました。

岡山県獣医師会を訪問し、加藤常務理事から、今回の豪雨災害におけるペット避難の現状をお聞きしました。
発災当初、県獣医師会で140頭ほどの犬猫を預かり、現在なお50頭ほど預かっているそうです。
動物病院で預かる費用は1日3000~4000円程度かかるそうですが、このうち1000円を県獣医師会が負担し、残りはそれぞれの動物病院の持ち出しだそうです。
当初は1ヵ月程度と考えていたそうですが、当面、被災者の生活が落ち着くまでの間は預かることにしているそうです。
特に被害の大きかった倉敷市真備町では、県獣医師会とNPO法人「ピースウィンズジャパン」が預かり施設(わんにゃんデイケアハウス)を真備総合公園の駐車場内に設置しているそうで、さっそく伺ってみました。
ピースワンコジャパン・プロジェクトリーダーの大西純子さんがいらっしゃり、いろいろとお話を伺いました。
被災した家の片づけ等で日中ペットの世話ができない被災者のために、毎日8時~20時まで預かっているそうで、この他、ペットフードやペット用品なども集めて、被災者に配布しています。
更に、毎週金曜日13~15時には、獣医師による巡回診療もあるそうです。
「PR不足でもっと多くの方に利用して欲しい」とのことなので、お困りの方はぜひ訪ねてみてはいかがでしょうか。

12月11日
超党派「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」総会で「動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案骨子」が了承されました。

超党派の「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」総会を開催し、「動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案骨子」が了承されました。
3年前、議連の事務局次長に就任して以来、法改正の実務を担ってきました。
2015年2月から「総会」を9回、2017年2月から「動物愛護法改正PT」を15回開催し、更に、今年8月からは、国会閉会中にもかかわらず、「条文化作業チーム」を11回開催し、法改正作業を進めてきました。
特に「条文化作業チーム」は、国会議員の会議としては「異例」の毎回3時間というハードスケジュールでした。環境省と衆議院法制局に加えて、テーマ毎に専門家にアドバイザーとして参加して頂き、作業を進めました。
本日の総会では、司会と法案骨子の説明を担当させていただき、10名以上の国会議員、アドバイザーの皆さんからの質疑にお答えしました。
動物愛護団体等からの要望を全て盛り込むことはできませんでしたが、この法律は議員立法で、全会一致が原則であるため、法案を成立させるためには、異なる立場の方々の意見も取り入れなければなりません。
今後は各党との協議に入りますが、法案を成立させるためには世論の後押しが不可欠です。残念ながら、動物福祉に理解の少ない国会議員がいるのも事実です。ぜひこのブログをシェアしていただき、一人でも多くの方にこの法改正の意義を広め、地元の国会議員に働きかけて頂ければ幸いです。

12月13日
【シェア・拡散希望】動物愛護法改正その1(条文化作業チーム)

超党派の「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」の下に、昨年2月から「動物愛護法改正PT」が設置され、更に本年8月から「条文化作業チーム」にて法改正作業を進めてきました。
PTで取りまとめた70項目にも及ぶ改正案を条文に落とし込む作業は予想以上に難航し、時間がかかりましたが、何とか年内に法案骨子をまとめることができました。
今後、各党との協議を開始しますが、テーマによっては反対する国会議員もいます。今後、何回かに分けて、テーマ毎に検討の経緯や論点をお伝えいたしますので、多くの方にシェアして頂き、地元の国会議員に働きかけて頂ければ幸いです。

12月13日
【シェア・拡散希望】動物愛護法改正その2(8週齢規制)

現行の動物愛護法は生後7週間の子犬、子猫の販売を禁止しています。
子犬や子猫は、早い時期に生まれた環境から引き離されるとかみ癖などの問題行動を起こしやすくなるためで、欧米先進国では8週間禁止(8週齢規制)している国がほとんどです。
現行法では、附則で「8週齢規制については科学的知見を踏まえ5年以内に検討する」とされており、環境省が実施した調査に基づき、判断することになっています。
環境省は調査(犬4033頭、猫1194頭)の結果、「7週齢と8週齢で有意差はあったものの、その差は小さく、引き離す日齢と問題行動の発生の関係性は証明されなかった」と結論付けています。
しかし、実際に調査を行った麻布獣医大学の菊水教授は「問題行動の程度に有為な差があることが証明された」とコメントしており、統計学の権威である東京大学の佐々木教授は「これだけ有意差が出にくい調査で、有意差が出たという意味は極めて重い」とコメントしています。
にもかかわらず、環境省は「関係性は証明されなかった」との結論を変えようとしません。中央環境審議会動物愛護部会の議事録を読むと、環境省が結論を誘導しているようにも見えます。
「できるだけ幼齢の子犬・子猫を販売したい」というペットショップ業界の意向を忖度したのでは?と思わず勘ぐってしまいます。
今回の法案骨子には「8週齢規制の完全実施(附則の削除)」を盛り込みましたが、これに反対している国会議員もいるため、今後の大きな争点になることは必至です。
8週齢規制の完全実施は、今回法改正の目玉であり、一人でも多くの国会議員に賛同して頂けるように全力を尽くします。ぜひ皆さんの地元の国会議員にも働きかけを宜しくお願いします。

12月13日
【シェア・拡散希望】動物愛護法改正その3(飼養施設の数値基準)

ペットショップ や 繁殖業者 による劣悪な飼育環境が問題になっています。
東京都昭島市のペットショップでは、都が60回の口頭指導、5回の文書指導を行っても改善されず、1ヵ月の業務停止命令を出しますが、登録取消しには至っておりません。
福井県坂井市の繁殖業者では、犬猫400匹に対して従業員が2名しかおらず、県が度々立入り調査を行っていますが、一向に改善されません。
滋賀県守山市の動物園では、県が32回の口頭指導、18回の文書指導を行っていますが、改善されていません。
こうした劣悪な飼育環境を取り締まることができない最大の原因は、明確な数値基準がないために、厳格な行政指導ができないことです。
そこで今回の法改正では、数値基準を省令や規則に丸投げしている現行規定を改め、法律にできる限り具体的な数値基準を明記することにしています。
この法改正により、自治体職員が行政指導を行いやすくなり、それが守られない場合には、業務停止命令や登録の取消しを行うことが可能になります。
どこまで具体的な基準を法律に書けるか、現在、衆議院法制局と協議中ですが、飼養施設の数値基準を明記し、劣悪な飼育環境を無くすことは、今回の法改正の根幹であり、粘り強く協議してまいります。

2019年

5月17日
「動物愛護法改正PT」を開催しました。

超党派「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」の「動物愛護法改正PT」を開催しました。
事務局次長として「自民党どうぶつ愛護議員連盟」やペットショップ業界の方々と粘り強く交渉してきましたが、ようやく合意が見えてきました。
2年間、18回のPTと15回の条文化作業チーム、そして数えきれないほどの役員会を経て、ようやく法律案がまとまろうとしています。
数十回にわたるヒアリングで、多くの動物愛護団体の皆さまの声をお聞きし、できる限り反映させたつもりです。
〇8週齢規制の完全実施
〇適正飼養のための規制強化(数値基準の明確化)
〇動物虐待の厳罰化
〇販売業者のマイクロチップ義務化
〇不妊去勢手術の義務化
〇所有者不明の犬猫の引き取り拒否
〇獣医師による通報義務化
等々
許可制への引き上げや、畜産動物、実験動物の扱い等積み残した課題は、引き続き検討し、「必要な措置を講ずる」と法律に明記します。
来週にも総会を開催し、了承を得た後、各党と正式に協議し、今国会(6月26日まで)での成立を目指します。

6月12日
本日の参議院本会議で「動物愛護管理法改正」が成立しました。

本日の参議院本会議で「動物愛護管理法改正」が成立しました。
2017年2月からの2年3ヵ月間、超党派議員連盟の事務局次長として、総会(6回)、法改正PT(17回)、条文化作業チーム(11回)の他、数えきれない数の役員会で議論してまいりました。
とりわけ、昨夏の国会閉会中は、3時間の会議を連日開催し、環境省、法制局及びアドバイザー(有識者や動物愛護団体)の皆さまとひざ詰めでの議論を続けてきました。
全ての皆さんが満足する法律には到底至っていません。とりわけ、8週齢規制に例外が設けられたことには多くの方からご批判を頂いています。例外が限定的なものとなるように、昨日の参議院環境委員会の質疑の中でも確認いたしましたが、今後、環境省が策定する政省令もしっかりチェックしてまいります。
同法の成立のお礼に、環境省の動物愛護管理室長が来られたので、さっそくその点話をいたしました。
環境省の中央環境審議会動物愛護部会では来月にも政省令の議論がスタートします。とりわけ重要な「飼養施設の数値基準」は2年後が施行なので、約1年かけて議論が行われますが、我々立法者(国会)の意思がきちんと反映されているか、しっかりチェックしてまいります。
環境省もこの2年間一緒に議論をしてきたので、我々の意思は十分伝わっているはずですが、気を抜かずにチェックしてまいります。
また畜産動物や実験動物など積み残した課題もたくさんあります。アニマルウェルフェア(動物福祉)の議論も本格的に始めなければなりません。
5年後の改正に向けて本日からがスタートです。次回こそ、根本的・抜本的な改正となるよう(動物福祉基本法などの新法も視野に)全力を注ぎます。
関係者の皆さまのご尽力に心から感謝するとともに、また引き続きアドバイス頂けますよう心からお願いいたします。

6月21日
「犬猫の殺処分ゼロをめざし動物愛護議員連盟」総会を開催し、司会進行を担当しました。

先般成立し、本日(6月19日)施行された「改正動物愛護管理法」についての報告と、今後の議連の活動について協議しました。
改正法の重要な部分(特に飼養施設基準の具体化)が省令に委任されるため、今後、環境省の省令策定をしっかりフォローしていくとともに、この2年間の議論を「逐条解説書」にまとめることが了承されました。
尾辻会長からは「これだけの法律を議員立法でまとめたのは奇跡だ」との発言があり、牧原座長からは「条文化作業チームメンバーとは家族よりも長い時間一緒にいた」との挨拶がありましたが、この2年間、とりわけ昨夏の国会閉会中には、国会議員の会議としては異例の3時間を超える会議を連日重ねてきただけに感慨もひとしおです。
出席した20数名の国会議員全員に発言してもらい、更にアドバイザーを代表して杉本彩さん(動物環境・福祉協会Eva理事長)からも発言頂き、条文化作業チームの労をねぎらっていただきました。
しかし、休んでいる暇はありません。次の法改正に向けて今日からスタートです。「8週齢規制の一部適用除外」「産業動物・実験動物の扱い」「許可制への引き上げ」「アニマルポリスの実現」など積み残した課題は山積しています。引き続き、『動物福祉の向上』のために全力を尽くします。

6月21日
「動愛法改正のふりかえりと今後の課題」に出席し法案の説明をさせて頂きました。

公益財団法人「動物環境・福祉協会Eva」が主催する「動愛法改正のふりかえりと今後の課題」に出席し、超党派議連を代表して、法案の説明をさせて頂きました。
更にその後、パネリストとしてシンポジウムにも参加させて頂きました。
冒頭、コーディネーターの杉本彩理事長から、
「この法案は高井先生がいらっしゃらなかったらできなかった。膨大な条文化作業を、夏休み(国会閉会中)返上で、毎日3時間も環境省や法制局と折衝してくださった。」
と過分な言葉を頂戴し、大変恐縮しました。
私から特に強調したのは、
「この改正法はまだまだ不十分で、反省点も多々ある。皆さんの理想が10とすれば3歩くらいだけ前に進んだ程度。しかし確実に前に進んだ。次回こそ、理想の法律となるよう今日からがスタートだ。まずは飼養施設の数値基準や8週齢規制が骨抜きにならないよう、環境省の省令づくりをしっかりチェックしてゆく。附則や委員会決議で検討事項となった産業動物や実験動物の扱い等についても、すぐに検討を開始する。次回は『動物福祉基本法』のようなアニマルウェルフェアを全面に掲げた抜本的な法律を作らなければならない。」
と申し上げました。
隣の席にいた普段辛口の太田記者から「3歩以上は進んだと思いますよ。難しい交渉をご苦労様でした」と言って頂いたのは、嬉しかったです。

8月3日
超党派議連「犬猫の殺処分ゼロをめざす議員連盟」役員会

超党派議連「犬猫の殺処分ゼロをめざす議員連盟」役員会を開催し、秋の臨時国会以降の活動、とりわけ重要な「数値規制の省令改正」「動物福祉関連予算の確保」等について議論し、来週、環境大臣に要請に行くことを決めました。

8月8日
犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟

超党派の「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」有志で、原田環境大臣に対して、
① 動物愛護関連予算の増額
② 数値規制の具体化(環境省の検討状況の報告)
の2点を要請しました。
とりわけ「数値規制の具体化」は今回の動物愛護法改正のキモですが、その具体化は環境省令に委ねられているため、我々国会議員がしっかりフォローし、ペットショップ業界の都合の良いものにならないようにすることが大事であり、私からも原田環境大臣に対して特に強く要請いたしました。

12月7日
「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」総会

「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」総会を開催し、事務局次長として司会進行を務めました。
本年6月の動物愛護法改正、7月の参議院選挙を受けて、役員体制も刷新し、「動物愛護法改正PT」も「動物愛護法PT」(「改正」を削除)に改組し、今後環境省が策定する飼養管理基準等の省令をチェックすることになりました。
環境省から、
●来年度予算
●改正動物愛護法交付後の政省令等の進捗状況
●台風被害による被災動物の保護状況
について説明を受けました。
とりわけ、飼養管理基準を定める政省令については、環境省の検討会を傍聴した議員やアドバイザーから、
●現状追認の議論になっている
●ペットショップ業界寄りの議論になっている
●法改正の意図が反映された議論になっていない
等々の批判の声が出たので、司会の私から、
「今後速やかにPTを開催し、検討会の議事録を説明してもらう。言うまでもないが、動物愛護法は議員立法であり、環境省は立法者(国会議員)の意思を尊重した政省令を作ってもらわなければ困る」
と申し上げました。
また、来年6月の法施行までに、今回の法改正に携わった議員の共著により逐条解説書を作成する旨も了承されました。執筆の実務を担いますので、誰が読んでもわかりやすい解説書になるように全力を尽くします。

12月21日
「動物愛護法PT」の第1回、第2回会合

「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」で新たにスタートする「動物愛護法PT」の第1回、第2回会合を開き、事務局次長として司会進行を担当しました。
環境省から政省令案の説明を受けましたが、中央環境審議会動物愛護部会で検討が進められている政省令案は、我々立法者(議連国会議員)の意図したものと異なっており、修正のお願いをしました。
特に、ペットショップの飼育スペース(ケージ)の大きさなどを定めた飼養管理基準は、相変わらずペットショップ業界寄りに議論が進められている恐れがあります。
現在ペットショップ業界が希望している数値指標で実際にケージを作ってみたところ、犬が立ち上がれない大きさであることが判明しました。
諸外国と比べても、我が国のペットショップの飼育環境は極めて劣悪であり、我々が環境委員会の質疑で求めた「国際的な動物福祉にかなった厳しい数値基準」となるよう、今後も厳しくチェックしてまいります。

2020年

2月19日
超党派「動物福祉(アニマルウェルフェア)を考える議員連盟」

超党派「動物福祉(アニマルウェルフェア)を考える議員連盟」設立総会が開かれ、副会長を拝命いたしました。
「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」では、昨年7年ぶりの「動物愛護法」改正を担いましたが、犬や猫などの愛玩動物に限らず、産業動物や実験動物まで対象を拡げた「動物福祉法」を制定すべきというのが、かねてからの私の持論であり、この議員連盟の設立はその第一歩です。
今後、副会長として「動物福祉法」の制定に全力を尽くします。

4月3日
昨年の動物愛護法改正の目玉の一つが「具体的な数値規制の導入」

昨年の動物愛護法改正の目玉の一つが「具体的な数値規制の導入」。
ペット業者の劣悪な飼育環境を改善するためには、ケージの大きさなどの具体的な数値規制が必要です。
「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」では、事務局において専門家との議論を重ね、数値規制案をまとめました。
本日、小泉進次郎環境大臣へ提言書を持っていきます。
※朝日新聞に私のコメントが掲載されました。
取りまとめにあたった議連事務局次長の高井崇志衆院議員は、「問題のある業者を取り締まり、改善するためには具体的な数値が必要だ。自治体の職員が使いやすい基準にするとともに、欧州の先進国で行われているような水準の数値規制の導入を目指したい。たとえば、犬のケージの広さは小型犬で最低2平方㍍を確保してほしい」などと話す。
【参考記事】
犬猫の販売・繁殖業者への数値規制 議連や団体が独自案まとめる | sippo(シッポ) |

4月4日
「犬猫の飼養管理基準に関する要望書」の件が記事になりました

昨日、小泉進次郎環境大臣に提出した「犬猫の飼養管理基準に関する要望書」の件が記事になりました。
この記事を執筆した太田記者には、議連の数値規制案の作成にあたってもたくさんのアドバイスを頂きました。
あとはこの提案が1つでも多く環境省令に盛り込まれるように全力を尽くします。
【参考記事】
犬や猫の繁殖・販売業者への数値規制 議連案を小泉環境相に提出 | sippo(シッポ) |

4月6日
小泉進次郎環境大臣へ「犬猫の飼養管理基準に関する要望書」を提出しました

昨年6月に成立した「改正動物愛護法」。
3年間、超党派議員連盟の事務局次長として改正案づくりにどっぷり携わり、とりわけ一昨年夏、具体的な条文作成が佳境を迎えるときには、1日3時間以上の会議を連日重ね、多くの動物愛護団体や有識者の意見をお聞きし、法案に反対するペットショップ業界とも丁寧に話をしながら、法改正にこぎつけた。
法律には2種類あって、一つは内閣提出法案(通称「閣法」)。これは内閣(政府=官僚)が作る法案で、与党が賛成していれば、たとえ野党が反対しても、多数決で法案は成立する。
もう一つが議員立法(通称「議法」)。こちらは国会議員が衆議院(又は参議院)法制局の助けを借りて作る法案で、政策の大きな方向性を定めた「プログラム法」であることが多く、党派を超えて全会一致で決めるのが原則。
ところが動物愛護法は、細かいことを定めた条文がたくさんあるにも関わらず、過去からの経緯で議員立法となっており、とりわけ今回の改正は、世界レベルの動物福祉をめざす動物愛護団体と、これまで通りの営業を続けたいペットショップ業界の声があり、それぞれを背景に国会議員もまとまらず、「全会一致」が原則であるがゆえに調整は大変であった。
それでも何とかぎりぎりの調整の結果、昨年6月に改正案は成立したのだが、これで終わりとはいかなかった。
今回の改正の目玉である「飼養管理の数値規制」。これまで悪質なブリーダーやペットショップが劣悪な環境下で飼育していても、「飼養管理基準」があいまいであったため、行政指導にあたる自治体職員が、業務改善命令や取消しなどの処分を下すことができず、放置されてきた。このため、この数値基準をより具体的なものとするため、今回の法改正で、21条の第2項に「設備の構造・規模」「従業員の員数」「環境の管理」「展示又は輸送の方法」「繁殖の用に供する回数」などの具体的項目を定め、更に第3項で「基準はできる限り具体的なものでなければならない」と定めた。
この具体的な数値基準は環境省令で定められる。環境省は昨年から「動物の適正な飼養管理方法等に関する検討会」において省令案の検討を進めてきた。ただ同検討会を傍聴した方々からは、「検討会での議論は法改正の趣旨を十分踏まえたものとは言い難い」との報告を受けていた。
そこで、法改正を担った「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟・動物愛護法改正PT」として、立法者の意思を示すため、環境省に対して省令案に関する要望書を提出することにした。
私は事務局次長として要望書の作成を担当した。海外の法令を調べ、専門家と意見交換し、何より環境省の担当部局と何度も膝詰め協議を行い作成した。省令を策定するのは環境省であり、環境省の意向を無視して要望書を出しても、「絵に画いた餅」になるからである。
環境省とはこの3年間法改正で苦楽を共にしており、協議は概ね友好的に進められたが、時には丁々発止のやり取りもあった。
要望書はPTメンバー議員の了承を得て、4月3日(金)小泉進次郎環境大臣へ提出した。小泉大臣は奥様の滝川クリステルさんが東日本大震災・福島第一原発事故の際から保護犬のラブラドールを飼っており、たまたまだそうだが、小泉大臣も幼少期にラブラドールの保護犬を飼っていたそうで(ちなみにこの犬は兄の孝太郎氏が家族の反対を押し切って飼ったそうだ)、我々の要望書に理解を示し、「いかに環境省が動物愛護の精神にのっとった対応ができるか、しっかりと(省令を)作っていく。(議連の皆さんの)ご苦労に一つでも報いることができるように、取り組んでいきたい」と発言された。
私からは、「この要望書を作るにあたり、長田動物愛護室長はじめ多くの環境省職員の皆さんと協議を重ねてきた。あとは大臣のリーダーシップで決断して頂きたい。動物福祉部局の自治体職員からも期待されている。」と申し上げた。
環境省は6月にも省令案をまとめ、7月にパブリックコメントに付し、8月には省令が決定される見込みだ。
6月に出される環境省令案にどこまでこの要望書の内容を入れ込むことができるかが勝負。これまでも環境省とは協議を重ねてきたが、小泉環境大臣の発言を踏まえて、引き続き精力的に協議を重ねたい。
小泉環境大臣に提出した犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟の要望書】
第一種動物取扱業者における犬猫の飼養管理基準に関する要望書(PDF)