POLITICAL ACTIVITY

POLICY

政策

1. 教育費ゼロ!

  • 子育て予算を先進国並みにするため、「建物への国債」を止め「子ども国債」を発行、予算額を5兆円から10兆円へ倍増し、「待機児童ゼロ」及び「幼稚園・保育園から大学までの教育無償化」を実現します。
  • ひとり親家庭の児童扶養手当を月1万円増やすとともに、支給方法を4ヶ月毎から毎月支給に変更します。
  • 不妊治療支援、里親制度・特別養子縁組制度を拡充します。

2. 必ずもらえる年金!

  • 社会保障制度を抜本的に改革し、年金制度を賦課方式から積立方式に移行、かけた年金が確実に戻ってくることを保証し、世代間格差を解消します。
  • 日本版ベーシックインカム(最低生活保障制度)を導入し、生活保護受給者と低所得者・低年金者との不公平を是正します。
  • 労働者派遣法改悪を見直し、派遣社員の正社員への道を開くとともに、正社員を雇用した中小企業の社会保険料の事業主負担を軽減します。

3.「ふつうの人から豊かになる」経済政策!

  • 大企業や富裕層を優遇するアベノミクスを転換し、中間層や低所得者層の消費を増やし、「ふつうの人から豊かになる」経済政策を実行します。
  • 金融緩和(第1の矢)、財政出動(第2の矢)に頼りすぎるアベノミクスを転換し、IoT・AI(人工知能)・フィンテック等「第4次産業革命」を中心とする「真の成長戦略」(第3の矢)を実行します。

4.「平和」と「国民主権」を守ります!

  • 昨年成立した安保法制は、憲法の立憲主義と平和主義を揺るがすものであり、白紙撤回した上で、真に我が国の安全を守る法律に作り直します。
  • 唯一の被爆国として核廃絶の先頭に立つとともに、「対等なパートナーとしての日米関係」を構築するため、我が国の主権を制限する「日米地位協定」を見直します。

5. 原発ゼロの実現!

  • エネルギー用の効率化(スマートグリッド等)と再生可能エネルギーの普及拡大により、2030年代までに原発ゼロ、かつ持続可能な社会を実現します。
  • 地球温暖化対策を進め、「人と自然が共生する」社会を実現します。犬猫の殺処分ゼロなど動物福祉を向上させます。
  • 原発ゼロ社会変革プログラム発表

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