準強姦事件逮捕状執行停止問題

「超党派で『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」に出席しました。

準強姦容疑の逮捕状が出ていたにも関わらず、逮捕直前に警視庁刑事部長の一本の電話で逮捕が取りやめとなったこの事件。菅官房長官の秘書官だった刑事部長による官邸ぐるみのもみ消しではないかとの疑惑が上がっています。

警視庁ナンバー3の刑事部長が、一所轄である高輪署の事件に直接介入するのは「極めて異例」というのが警察関係者の共通の見解です。(警察庁暴力団対策第一課長、鹿児島県警本部長も経験された小野次郎元参議院議員も同様の見解です。)

出席した警察庁捜査一課の理事官に対して、私から以下の質問をしました。

(高井)警察は、警視庁が所轄の事件に関与することはよくあることと説明しているが、刑事部長自らが電話して逮捕を止めるというケースもよくあるのか?

(警察)ありえます。

(高井)どういうケースでありえるのか?

(警察)社会的影響の大きな事案などです。

(高井)では、本件は社会的影響が大きな事案と認めるのですね?

(警察)…。

(高井)では、こういうケースは何件あるのか?

(警察)整理されて蓄積されているわけではなく、把握できません。

(高井)国会でもそういう答弁であったが、では、正式な手続きを経て逮捕状まで出ているのに、決済もなく、文書も残さずに、刑事部長の独断で、理由もなく、電話一本で逮捕を取り消すことがあるのか?

(警察)いや、それは、その…。ケースバイケースで。

(高井)決裁がなく逮捕を取りやめるなんて本当にできるのか?

(出席者一同)「それはおかしいだろう」「本当かよ」「それこそ問題だ」

(警察)決裁はあります。

(高井)ではその決裁文書を調べて、こういうケースが何件あるのか、提出して欲しい。

(警察)持ち帰り検討します。

本件は、安倍政権の疑惑隠しの中でも、最も悪質なケースだと考えています。事件発覚以来、国会が開かれず、質問をする機会がなかったのですが、今国会で徹底的に真相を究明して参ります。