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イタリア視察(その1)ローマ「市民保護省」

2018年12月21日たたかい日記

イタリア視察(その1)ローマ「市民保護省

災害先進国 イタリア へ視察に行ってきました。

7月の 西日本豪雨災害 時に知り合った避難所・避難生活学会の榛沢和彦理事長(新潟大学教授)から、イタリアの災害対応が素晴らしいとお聞きしたので、イタリア視察に同行させてもらいました。

立憲民主党内の議員に声をかけたところ、阿久津幸彦議員、山崎誠議員、高木錬太郎議員の3名が同行してくれました。

まずは、イタリア災害対応の司令塔「市民保護省」を訪ねました。

「市民保護省」は、1980年のイルピニア地震(死者2700名)を機に設立されました。それまで各省庁でバラバラに行われていた防災対策・人命救助・被災者支援・防災訓練等の任務を一括して担当し、700名の職員で構成されており、省のトップは長官(公務員)で大臣(政治家)はおらず、首相直轄の組織です。

イタリアの災害対応の大きな特徴は ボランティア が大きな役割を担っている点です。イタリア全土に80万人(登録は125万人)のボランティアがスタンバイしており、「市民保護省」の建物の中には46のボランティア団体が常駐し、市民保護省「ボランティア調整室」(職員40名)が連絡調整にあたっています。

法律では、災害発生から35分以内に災害対策会議が開かれることとなっており、実際2009年のラクイラ地震の時は、午前3時32分の発災後、午前4時14分に会議が開かれ、午前4時40分には支援部隊が出発したそうです。

災害対策会議の部屋を見せてもらいましたが、席にはあらかじめ出席組織名が明記されており、首相、市民保護省長官、軍、警察、消防はじめ関係省庁の他、ボランティア団体代表、赤十字山岳救助隊 などもメンバーとなっています。

地下にあるオペレーションルームでは、平時から24時間3交代制でモニター監視や全国からの情報収集を行っており、陸海空軍、警察、消防、赤十字が常駐し、それぞれの担務をモニターで監視しています。

このようにボランティア団体も含めて様々な組織が連携している姿は、残念ながら我が国にはなく、100名程の職員(しかもその多くは兼務であり、人事異動で平均2年で交代する)からなる「内閣府防災」では、到底十分な災害対応ができるとは思えません。我が国でも数百名規模で専門の職員が常駐する日本版「市民保護省」=「防災省」の創設が必要です。

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