政府ヒアリング　その１６「予備費１０５８億円」（財務省、内閣府）

政府ヒアリング　その１６「予備費１０５８億円」（財務省、内閣府）

８月２日に決定された「生活・生業再建支援パッケージ」に基づいて、３５００億円の予備費を取り崩して、１０５３億円の予算を計上することが閣議決定されました。

しかし、何度も指摘するように、なぜ２年前の熊本地震の時は、発災から１ヵ月で７７００億円の補正予算を成立させているのに、より被害の大きい今回が予備費で１０５３億円なのか、なんど聞いても、納得のいく答えが返ってきません。

予備費は本来、緊急事態に備える予算であり、今後、また災害が起きた時のために取っておく必要があるし、加えて、既に使い道が決まっている予算もあるそうで、残りわずかしか使う余地はないそうです。

であれば、なおさら、一刻も早く補正予算を編成し、臨時国会を開いて成立させるべきですが、そうした声が政府から全く聞こえてきません。

財務省や内閣府の担当者には、

「いくら総理が国会を開きたくないと言っても、事務方として『一刻も早く補正予算が必要です』と進言すべきではないか。被災自治体が予算のやり繰りにどれだけ困っているかは、皆さんはよくわかっているはず。これも忖度なのか。」

と思わず声を張り上げてしまいました。

経済産業省によれば、「中小企業の被害額は熊本地震の３倍」とのことであり、これ一つとっても、予備費では足りないのは明らかです。

一刻も早く補正予算が必要です。

なぜマスコミは声を上げないのか？

そのことにも腹が立ちます。