アクションプラン1

ふつうの人から豊かになる
月収10万円UPの経済政策

先月、安倍内閣は「アベノミクスは、戦後2番目に長い『いざなぎ景気』を超えた」と自慢げに発表していましたが、中間層・低所得層には実感の無い話で、アベノミクスで潤っているのは、都心のほんの一部のお金持ちだけです。
日本の中間層の世帯年収は550万円から430万円に、なんと120万円も下がっているんです。月額にして10万円です。
10万円あれば、子どもの学費や介護費用にも回せるし、家族への感謝のプレゼントや自分へのご褒美、自己投資など、生活を豊かにすることに使えます。
金融緩和と財政出動だけのアベノミクスには限界があります。
高井たかしはこの「失われた10万円を取り戻す」ために3つの具体策を実行しています。

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【1】ITの起業・活用支援

AI(人工知能)、ロボットの普及により、これから半分の仕事がなくなると言われていますが、それ以上のビジネスチャンスがあります。たとえば「ビックデータ」「フィンテック」「シェアリングエコノミー」など、次々へと生まれていますが、高井たかしは全議員の中でいち早くそのチャンスに注目し、そのビジネスを有力IT起業やベンチャーと育てています。たとえば、超党派で「官民データ活用推進基本法」をつくりました
ベンチャー企業の支援はもちろん、IT導入補助金などの既存企業が改革することも積極的に促進しています。

【2】しがらみの打破・規制撤廃

残念ながら日本はIT後進国です。
世界の時価総額ランキング上位はApple・Google・FB・アマゾンで、日本企業で50位以内に入っているのはトヨタくらいです。
世界の主流はITです。
日本は政府の規制が厳しすぎて、せっかく新しいビジネスが生まれようとしてもつぶしてしまっているのが現状です。
高井たかしは自由な経済を促進するため、規制の撤廃としがらみ潰しを実行しています。

【3】行政の徹底したコストカットと効率化

もういちいち役所に書類を取りに行かなくてもよくなったのをご存知でしょうか? コンビニで証明書を取り寄せたり、インターネットで申請ができ、大変便利になりました。しかもこのIT化により行政コストを年間約1千億円カットできました。
これは高井たかしが総務省で培った経験を生かし、超党派で法律をつくり、実現した政策です。

このようにITを促進し、無駄を徹底的にカットすることにより、財源の確保を行い、確実に格差をなくしていきます。

アクションプラン2

建設国債をこども国債に
教育費・待機児童ゼロ

日本の子育て・教育予算は年間5兆円ですが、これは先進国最低の水準です。倍の10兆円でようやく先進国レベルです。
10兆円あれば、幼児教育から高等教育までの無償化や、待機児童の解消。子ども医療費の中学校3年生までの無料化などが実現できます。
財源は、消費税増税に頼るのではなく、40年償還の「こども国債」を発行すべきです。橋や道路は40年後の人たちも利用するからという理由で「国債」の発行が認められています。それならば、今0歳の子どもに投資して、40歳になった時、立派な大人になって返してもらうという考え方で「こども国債」を認めるべきです。
橋や道路をつくる「建設国債」は廃止・縮減して、「こども国債」の発行に転換すべきです。

アクションプラン3

消費増税前に無駄チェック
富裕層を対象にした増税を

5年前、消費税の10%への引き上げを決めた3党合意には前提条件がありました。増税の前にやるべきことがある。政治家自らが身を切る改革を行い、徹底した税金のムダ遣いを無くすことです。
高井たかしは、党の「ムダ遣い解消PT」事務局長として、税金のムダ遣いを徹底的にチェックしてきました。予算書を一枚一枚チェックするのですが、全14府省庁で、非常に膨大な資料になりました。連日夜通しの大変な作業でしたが、ようやく日の目を見られそうな矢先に国会が解散となってしまいました。必ずこれはやり遂げます。
やり遂げた後、増税をするにしても、まずは逆進性の高い消費税ではなく、富裕層を対象とした所得税の累進課税や金融資産・所得課税を強化すべきです。まずは格差をなくすことが大事です。

アクションプラン4

省エネ・再エネで原発ゼロ

原発を動かせるのはたかだか40年です。40年間エネルギーを生み出すために、その後10万年もの長い間、地球上どこにも埋められない核のゴミを生み出す。原発は人類のエゴとしか言いようがありません。
原発ゼロは可能です。実現できます。高井たかしは、党の「エネルギー環境調査会副会長」として、原発ゼロに向けての具体的工程表を盛り込んだ「原発ゼロ基本法」と、原発ゼロを実現するために不可欠な「省エネ・再エネの普及拡大のための9本の法律」をつくる責任者でした。客観的なデータに基づいたものとするため、大学教授など有識者の方々と議論を重ねて、あと一歩のところまでこぎつけましたが、解散となってしまいました。
高井たかしはこの10本の法律を国会に出したい。通したい。そして一日も早く原発ゼロを実現したい。その想いでいっぱいです。
高井たかしには、原発ゼロに向けての具体策があります。

アクションプラン5

安倍政権に正面からNO!

我が国が戦後72年間、自民党政権のもとでも守られてきた立憲主義と民主主義。この2つの根幹が、安倍政権によってめちゃくちゃにされようとしています。
安倍政権は、安保法、年金カット法、カジノ法、共謀罪法など、多くの国民が反対する法律を次々と強行採決してきました。
安倍政権の問題は、
①憲法解釈を勝手に変える
②少数意見には耳も貸さない
③質問に答えないの3点です
今年になって安倍政権の数々の疑惑が発覚しました。しかしいくら国会で質問しても、「記憶にない」「確認できない」「資料はない」の繰り返し。全く説明がなされないままに、国会は閉じられてしまいました。
我々は、憲法に基づいて臨時国会の開会を求めましたが、3ヵ月以上も拒み続け、ようやく開いた国会では、1秒も審議されずに、解散となりました。このような「安倍1強」の驕りの政治を絶対に許すわけにはいきません。

アクションプラン6

犬猫殺処分ゼロを実現へ

人間の都合で殺処分される犬や猫は、毎年減ってはいるものの、未だに8万頭以上います。5年に1度の動物愛護法改正を控え、現在、私が事務局次長を務める「犬猫の殺処分ゼロをめざす議員連盟」で改正案をつくっています。 8週齢規制の徹底、飼養施設基準の数値化、ペットショップの規制強化、アニマルポリスの設置など動物虐待の厳罰化、ペットオークションの廃止、動物愛護センター施設の拡充、地域猫活動に対する公的支援の拡充等を実行することにより、犬猫の殺処分ゼロを必ず実現します。

アクションプラン7

コンビニ投票・ネット投票
誰でも参加しやすい政治に

10月2日に行われた岡山市の市長選挙の投票率は過去最低の28.35%。実に7割を越える人が投票をしていないことになります。とても残念なことです。
特定の団体の意見だけではなく、ふつうの人の意見も反映させるためにも、そして「国民のための憲法」についてのオープンな議論のためにも、政治に関心を持ち、投票率を上げることは必要不可欠です。
最近のITを駆使すればセキュリティ面も十分クリアできます。誰でも参加しやすい民主主義を目指して、高井たかしはコンビニでの投票とインターネットでの投票について議論を進めます。